日本の政府開発援助（ODA）政策に関する理念や原則は政府開発援助大綱に明確に掲げられています。その下に、３～５年をめどとする、中期的な援助に関する基本的な指針である政府開発援助に関する中期政策、さらに各国ごとの援助を実施していく上で指針となる国別援助計画、分野ごとの援助の実施指針となる分野別政策によって枠組みが定められています。また、2007年度から年度ごとに国際協力の重点方針・地域別重点課題を作成しています。
　 2003年８月に改定された大綱は、「（援助の）理念」、「援助実施の原則」、「援助政策の立案及び実施」、「政府開発援助大綱の実施状況に関する報告」からなっています。
　 大綱の「理念」では政府開発援助の目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」としています。この目的を達成するため、（1）良い統治に基づく自助努力支援、（2）個々の人間に着目した支援を実施するための「「人間の安全保障」の視点」、（3）社会的弱者、特に女性の地位向上を目的とした「公平性の確保」、（4）日本の経済発展の経験を開発途上国の発展にいかすための「我が国の経験と知見の活用」、（5）国際機関および他ドナー国との連携を視野に入れた「国際社会における協調と連携」－という５つの基本方針を示しました。
　 そしてこの目的および基本方針に基づき、重点的に取り組むべき課題として、（1）「貧困削減」、（2）「持続的成長」、（3）「地球的規模の問題への取組」、（4）「平和の構築」─を掲げ、開発途上国の平和と発展に向けた支援をしています。
　 「援助実施の原則」では、政府開発援助の軍事的利用の防止や、被援助国の民主化の促進などに注意を払い、政府開発援助を供与することとしています。
　 また、「援助政策の立案及び実施」では、政府開発援助を実施するにあたっては、政府全体として一体性と一貫性のある援助政策の立案および実施を行い、政府開発援助の戦略性、機動性、透明性、効率性を高めていくことが重要であるとしています。また、政府開発援助の原資は国民の税金であることから、政府として国民の理解を得ることに努力する旨明記しています。
　 「政府開発援助大綱の実施状況に関する報告」では、大綱の実施状況を毎年閣議報告されるこの白書で報告することとしており、政府開発援助実施に関する説明責任を明確にしています。