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11 オーストラリア

(1)援助政策等
 1996年3月に13年ぶりに政権を獲得した現保守連合政権は第4期目に入り、オーストラリア史上2番目の長期安定政権となっている。その間、援助政策の目標を「開発途上国の貧困削減、持続可能な開発を達成することによる国益増進」に据えつつ、援助政策の見直し・強化を進めてきた。2002年9月に「成長、安定及び繁栄への投資」と題する政策文書を発表し、貧困削減のための経済成長の重視、そのための人材育成の強化という考え方を鮮明に打ち出して、ともすると網羅的だった前回の援助方針をより理論だったものに精緻化した。
 さらに、9.11事件、バリ島爆破事件、ソロモンの治安悪化等を受け、貧困削減のためには地域の平和と安定が不可欠、地域の不安定化は直接オーストラリアの安全保障を脅かす要因になるとの認識を深め、政策指針として[1]良い統治、[2]開かれた貿易経済体制、ITへのアクセス向上と恩恵を受けられるような環境作り、[3]基本的サービスの提供、[4]地域の安全保障強化、[5]持続可能な資源管理、の5分野を特定し、特に[1]に重点を置くようになった。
 重点地域は、アジア・太平洋、特に近隣諸国に焦点をあてることを明言している。対近隣諸国外交は、上記の認識に基づき、従来「新植民地主義」の批判を恐れて内政への関与をできるだけ避けていたものから介入主義へ大幅に転換させ、ソロモンへの多国籍警察部隊(後方支援者を含む)による「協調的介入」、パプアニューギニア及びソロモンへの警察・財政・司法・国境管理等重点行政分野におけるオーストラリア人行政官派遣(各分野数十人から数百人規模)、インド洋津波災害を受けたインドネシアへの10億豪ドルの復興支援、東チモールへの豪州軍・警察・人道支援部隊の派遣等、集中投入型援助手法をとるようになった。
 2005年9月の国連首脳会議においてハワード首相は2010年までに豪州のODA年間支出を倍増し、約40億豪ドルとすることを発表した。更に、2006年4月に発表されたODA白書では[1]経済成長の加速、[2]機能的且つ効果的な国家の育成、[3]人々への投資、[4]地域の安定と協力の促進の4つを主眼とし、効率的な援助を実施するためとして、[1]事業指導の強化、[2]腐敗の撲滅、[3]アジア大洋州地への関与の強化、[4]パートナーとの協力という4つの戦略を掲げている。
 2006/07年度予算の援助総額は29億4,600万豪ドルで前年度比15.5%増である。セクター別では、良い統治分野の援助が最大の26%を占めている。国別では、インドネシア、パプアニューギニア、ソロモンの順である。

(2)実施体制
 1946年の援助開始以降援助部門は各省庁の下に個別に存在していたが、1974年にこれらを統合してオーストラリア開発援助庁(ADAA:Australian Development Assistance Agency)を設置、1976年に外務省の外局となり(ADAB:Australian Development Assistance Bureau)、1987年に2省が統合されて設立された外務貿易省の下で名称変更(AIDAB:Australian International Development Assistance Bureau)を経て、1995年3月に現行のオーストラリア国際開発庁(AusAID:Australian Agency for International Development)となる。
 AusAIDは行政上は独立した機関であるが、AusAID長官は援助政策策定・実施において外務大臣の直接の指示を仰ぐ立場にある(前労働党政権時代は開発協力大臣(閣外大臣)がAusAIDを所管していたが、現政権においては外務大臣が所管している)。なお、同長官は組織運営の観点からは外務貿易次官の指揮下に入る。AusAIDは対外援助政策の企画・立案を所掌しているが、対外援助の最終的な責任大臣は外務大臣であるため、外交政策とODA政策の一貫性が確保されている。AusAIDが対外援助政策を策定するに当たっては、機微な問題や政策的な問題については外務貿易省に報告し、助言を得ている。関係省庁との関係では、定例の省庁横断的な調整会議は存在しないが、必要に応じて省庁間会議(Inter Departmental Committee)を開催し、連携を保っている。また、実際の援助実施を円滑にするため、AusAIDと主要省庁(農業・漁業・林業省、財務省、連邦警察、司法省、予算・行政省、公共サービス省、保健・高齢化省)との間で戦略的パートナーシップ協定(Strategic Partnerships Agreements)が締結されている。援助活動におけるパートナーとしてNGOを積極的に取り込むために、一定の要件を満たしたNGOに対し資金援助を行うプログラム(ANCP)を実施している。
 AusAIDは国内事務所1か所、海外事務所22か所を有し、定員はオーストラリア国内452名、在外62名の合計514名(2005年6月現在。2004/05年年次報告)である。海外においてAusAIDの海外事務所と在外公館が併存する場合には、AusAIDが一義的に援助を担当するが、AusAIDの事務所が存在しない国においては、在外公館の職員が援助を担当する。

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図
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