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10 デンマーク

(1)援助政策等
 デンマークは、1985年3月にGNPの1%を援助額の目標とし、これを段階的に実現するとの国会決議を行って以来、これを着実に実施し、1992年以降は対GNP比1%を毎年度達成し、国民一人あたりのODAでは世界一のレベルを維持してきた。
 しかしながら、2001年11月に発足した第1次フォー・ラスムセン内閣(自由党・保守党連立)以降、1%原則にはこだわらずODA予算の総額を1999年の水準に抑えるとの公約により、2008年までの間はODA予算を毎年115億デンマーク・クローネ(注:インフレ率分のみ増額する)に固定することが決定されている。結果として2002年にはODA予算は対GNI比0.96%と10年ぶりに1%を割り、2003年はインドからの債務返済もあり、0.84%まで落ち込んだ。2004年は、0.85%と僅かながら持ち直しを見せたものの、2005年は国内経済の好調さによるGNIの伸び等も一部の要因として、ODA予算は対GNI比0.81%まで落ち込みを見せた。但し、デンマーク政府は、国連目標値である対GNI比0.7%の実現を重視しており、第2次フォー・ラスムセン内閣では援助額が対GNI比0.8%を下回らないとの方針を掲げ、2006年4月には、トアネス開発協力大臣も2006年のODA予算についても対GNI比0.8%を下回ることはないと保証する旨発言している。
 また、2003年6月、第1次フォー・ラスムセン内閣は2004年から2008年のODA新方針「別なる世界を求めて」を策定した。この方針では、これまで同様、貧困が世界の安定と開発の脅威になっているとの認識の下、貧困削減をデンマーク開発援助の主要目標に掲げている。国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成も視野に入れ、援助の重点分野として[1]人権、民主化、良い統治、[2]安定、安全保障、テロとの闘い、[3]難民、人道援助、[4]環境、[5]社会経済開発の5つを挙げている。とりわけ、2005年よりの国連安保理理事国に就任に向けテロとの戦いに積極的に取り組む姿勢を示し、2004年には『新たなテロと戦うためのデンマーク開発援助政策』を発表した。
 2004年ODA予算における二国間援助と国際機関を通じた援助の割合は約6:4となっている。ODAの50%以上が最貧国向けであることがデンマーク開発援助政策の大きな特徴であり、その結果、ODAの約60%がアフリカ諸国に充てられている。また、公開討論等を経てアフリカ政策を見直し、2005年1月、[1]アフリカのグローバル経済への統合、[2]ビジネス発展、[3]発展の前提としての平和と安定、[4]出身地域イニシアティブの強化、[5]人権、民主主義、良い統治、[6]最貧困層の保健、教育、水及び持続可能な環境の6分野に優先目標を設定した。更に、貿易と開発、開発分野における民間部門による一層の関与を重視していく方針を示している。
 二国間援助については、デンマークは途上国15か国(バングラデシュ、ベナン、ブータン、ボリビア、ブルキナファソ、エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビーク、ネパール、ニカラグア、タンザニア、ウガンダ、ベトナム、ザンビア)をプログラムカントリーに選定し、集中的な援助を実施している(二国間援助の内の約66%)。但し、今後ブータンとエジプトはプログラムカントリーから外れることが決定されており、代わってマリが2006年1月に新たな対象国に指定された。プログラムカントリー以外の二国間援助も開発及び環境の両方で行われている。難民問題に関しては、デンマーク国内の難民問題との関連性も重視し、難民の帰還を想定した出身地域支援を強化している。
 国際機関を通じた援助については、世界銀行を始めとする開発銀行、UNDPEUなど数を限定した国際機関を通じ、人口及びHIV/エイズを含めた保健、農業と食糧、環境問題及び人道援助に重点を置いて活動を行っている。さらに、貿易や女性参画といった分野についても支援を強化している。
 そもそもデンマークの高いレベルでの開発援助は、同国外交の基本姿勢である人道主義、人権尊重主義に基づくものであり、1971年には援助基本法たる「国際開発協力法」が制定されている。これは、ODAの目的、実施機関、議会との関係、技術協力、資金協力、広報活動、文化協力、開発研究などに関し、援助のガイドラインを簡潔簡略かつ広範に定めたものである。

(2)実施体制
 外務省南総局が開発途上国全般の業務を担当しており、その中で開発援助に関わる業務を実施している。これらのデンマーク政府による国際開発援助活動はDANIDA(Danish International Development Assistance)と呼称されている。DANIDAは、従来援助の実施機関であった国際開発協力庁(外務省南総局の前身)の略称であったが、1991年の組織改編により同庁が廃止されたのに伴い、「Agency」を「Assistance」に改め、デンマークの開発援助システムを指すものとして使われるようになった。
 1993年から2001年のニューロップ・ラスムセン内閣(社会党・急進自由党連立)時代に外務省は外務大臣及び開発協力大臣の2大臣制を採用した。2001年に発足した第1次フォー・ラスムセン内閣では外務大臣が開発援助についても担当したが、2004年の内閣改造で2大臣制を復活させた。
 特徴としては、効果的な援助を実施するため、意思決定プロセスにおいて外務本省による中央集権化を避け、プログラムカントリーの在外公館に分権化することが2003年に決定された。これにより、ドナー諸国間の援助協調、緊急援助の初期支援等の権限が在外公館に移行され、人的削減及び効率性の向上に繋がった。また、2004年1月からは、EU調達令に沿い、公開入札方式を取り入れることで援助のアンタイド化を図り、資金の有効活用を目指している。二国間援助の約15%(主に人道支援等)は、デンマークのNGOを通じて行われているが、2000年に発表された市民社会戦略に沿って、少数の大規模NGOから、小規模でも現地事情に精通している団体へ幅広く資金を提供していく方向に転換中である。さらに、外務省南総局内に実施中の援助事業の質を確認する部署及び事業実施後の評価報告を行う事業評価事務局が置かれていることもデンマークの開発援助実施体制の特徴の一つである。

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