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[24]地球環境ファシリティ（GEF：Global Environment Facility）
１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的
開始時期
1991年５月、パイロットフェーズとして発足。日本は発足時より参加している。
経緯・目的
1989年７月のアルシュ・サミットを受け、開発途上国の地球環境問題への取組を支援するファシリティの設立が検討され、1991年５月、1994年までのパイロットフェーズとして設立された。その後、1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）での議論を受け、パイロットフェーズの経験を踏まえた改組・増資の討議が行われ、1994年３月、GEFの基本的枠組み及び向こう４年間の資金規模が合意された（GEF-１）。さらに、1998年３月、2002年８月にそれぞれ以降４年間の活動のための増資交渉が合意された（GEF-２及びGEF-３）。
途上国が地球環境の保全・改善に取り組むことにより増加する費用を賄うため、原則として無償資金を供給することを目的としており、2006年８月末現在の参加国数は177か国（そのうちGEF-3拠出国は32か国）である。
２．事業の仕組み
概 要
世界銀行、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）の３実施機関により共同運営されており、世界銀行に信託基金を設置している。GEFの対象分野は、[1]気候変動対策（例：太陽熱等のクリーンエネルギーの開発・利用）[2]生物多様性の保護（例：動物保護区の制定・管理）[3]国際水域汚染の防止（例：産業廃棄汚染水処理施設）[4]オゾン層の保護（例：家電製品からのフロン回収施設）[5]土地劣化防止（例：植林）[6]残留性有機汚染物質対策（例：水銀汚染の除去）である。
審査・決定プロセス
世界銀行、UNDP、UNEPの３実施機関は相互に協力取決めを結び、資金受入国と協議の上、プロジェクトを発掘・策定し、GEF評議会において審査、決定がなされる。
決定後の案件実施の仕組み
世界銀行、UNDP、UNEPの３実施機関並びにUNIDO、ADB等の７執行機関がプロジェクトを実施している。
３．最近の活動内容
概 要
設立以来、生物多様性保護、気候変動（地球温暖化防止）、国際水域汚染防止、オゾン層保護、及び2002年に対象分野に追加された土地劣化防止、残留性有機汚染物質対策の６対象分野に取り組んできている。また、GEFは、気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化対処条約及びストックホルム条約の資金メカニズムに指定されている。
地域別実績
2005年における地域別実績（プロジェクト数）は下表の通り。
主要な事業
分野別の実績は下表の通り。
GEFプロジェクト例
●地球規模：生物感染・汚染防止の安全管理（生物多様性分野：総費用996万ドル、GEF資金890万ドル）
●南アフリカ：南アフリカ風力発電プログラム（気候変動分野：総費用1,086万ドル、GEF資金230万ドル）
４．日本との関係
意思決定機構における日本の位置づけ
３年に１回開催される総会の下に半年に１回開催される評議会が設置され、実質的な意思決定機関として機能している。評議会は32代表団（先進国14、中東欧及び旧ソ連諸国２、途上国16）で構成され、日本は単独で１代表団を務める。
邦人職員
2006年６月末現在、事務局職員48名のうち邦人職員は２名である。
財政負担
日本は米国に次ぐ第２位の拠出国であり、GEF-１では約457億円（拠出シェア20.5％）、GEF-２では約487億円（拠出シェア20.0％）、GEF-３では約487億円（拠出シェア17.63％）を拠出している。
主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況
該当なし。
日本のODAとの協調実績
タイ発電公社の電力消費効率促進事業について、旧OECF（現国際協力銀行）と協調した。
５．より詳細な情報
書籍等
年次報告をはじめ各種情報は、GEFのホームページよりダウンロードできる。
ホームページ
http://www.gefweb.org
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