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[23]欧州復興開発銀行（EBRD：European Bank for Reconstruction and Development）
１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的
開始時期
EBRDは、1991年４月に設立された。日本は1991年の設立時に加盟している。
経緯・目的
EBRDは、1989年のベルリンの壁崩壊等により加速化された、中東欧諸国における民主主義、市場経済への移行を支援する銀行の必要性が提唱されたことを受けて、1991年４月に設立された。2006年11月現在で61か国及びEC、欧州投資銀行（EIB）が加盟。
２．事業の仕組み
概 要
EBRDの主な機能は、支援対象国のプロジェクトに対する[1]融資、[2]出資、[3]保証、及び[4]プロジェクトの準備・執行や投資環境整備のための技術協力である。なお、EBRDのポートフォリオの60％以上は民間部門向けでなければならない。
EBRDの財源は、加盟国の出資金（払込資本）に加え、市場からの資金調達により賄われており、2005年度（2005年１～12月）の中長期の資金調達額は約16億7,400万ユーロとなっている。
審査・決定プロセス
EBRDは、各国のマクロ経済調査、セクター調査、マーケット調査等の各種調査を行った上で国別支援戦略（CAS）を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、支援戦略との整合性、体制移行への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、民間事業者や他の投資家、受入国政府との対話を行いつつ、具体的な支援プロジェクトを組成し、理事会においてプロジェクトの実施が決定される。
決定後の案件実施の仕組み
案件の実施は、借入人が行っており、EBRDはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。
３．最近の活動内容
概 要
EBRDの融資は市場金利ベースで実施されており、コミット総額については2004年が41億3,300万ユーロ、2005年が42億7,700万ユーロとなっている。
国別実績
主要な事業
４．日本との関係
意思決定機構における日本の位置づけ
最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の決定は23人の理事（EU諸国から11名、中東欧の受益国から４名、その他の欧州の国から４名、及び欧州の国以外の国から４名）からなる理事会で行われており、日本からは単独で理事が選出されている。
邦人職員
専門職員644人のうち日本人職員は15名（2005年12月末現在）
日本の財政負担
授権資本200億ユーロのうち、日本の出資額は約17億ユーロ（シェア8.5％）であり、米に次いで、フランス・ドイツ・英国・イタリアと並び加盟国中第２位である。
主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況
日本・欧州協力基金（1991年創設）等
2004年度拠出 約４億円
2005年度拠出 約５億円
使途：EBRDが行う技術協力等の活動支援等
日本のODAとの協調実績
2004年は約３億7,100万ユーロ
2005年は実績なし
５．より詳細な情報
書籍等
Annual reportなど。下記のホームページにて読むことができる。
ホームページ
http://www.ebrd.com
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