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[22]米州開発銀行（IDB：Inter-American Development Bank）
１．設立及び日本の協力開始時期・経緯・目的
開始時期
IDBは1959年に設立された。日本はアジアからの唯一の加盟国として1976年より他の域外国とともに加盟した。
経緯・目的
IDBは中南米及びカリブ海地域の開発途上国の経済的・社会的開発を促進することを目的として設立された（本部ワシントン）。2004年３月の韓国の新規加盟により2006年11月現在47か国が加盟している。そのうち米州域から28か国（26の中南米諸国と米国及びカナダ）、また域外のメンバー国としてヨーロッパ、中東（イスラエル）、アジア（日本、韓国）から19か国が加盟している。
２．事業の仕組み
概 要
IDBの主な機能は、[1]開発途上加盟国に対する資金の貸付、[2]開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言業務等である。
IDBの財源には、比較的所得の高い開発途上加盟国に準商業ベースで貸付を行うのに使用される「通常資本（OC）」と、低所得国向けに緩和された条件で貸付を行うのに使用される「特別業務基金（FSO）」がある。2005年末現在、OCは1,010億ドル、FSOは97億ドルとなっている。
審査・決定プロセス
借入国と協議の上、プロジェクト・プログラムを策定し、理事会において審査・決定がなされる。
決定後の案件実施の仕組み
借入国が案件を実施し、IDBはモニタリングを行っている。
３．最近の活動内容
概 要
IDBは、近年域内の経済統合を促進するための支援を行うとともに、中南米及びカリブ海域の民間部門の発展のために、民間部門のビジネス環境改善等に力を入れている。
2005年の融資総額は、OCが67億ドル、FSOが４億ドル、2004年はOCが55億ドル、FSOが６億ドルである。
主要な事業
融資全体額における分野別（2005年）で見ると、保健・衛生、都市開発、教育等の社会部門が34億ドル（総額比48.1％）、エネルギー、運輸・通信等の競争力強化部門が27億ドル（総額比37.1％）、金融部門改革、財政改革、地方分権、公的部門改革等の国家改革・近代化部門が11億ドル（総額比14.8％）となっており、社会セクター支援に重点を置いている。
４．日本との関係
意思決定機構における日本の位置づけ
最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、融資の承認等の日常業務の意思決定は14人の理事（域内11名、域外３名）からなる理事会で行われており、日本からも常時、理事が選任されている。
邦人職員
専門職員1,509名のうち日本人職員17名（2005年末現在）
財政負担
通常資本金（応募ベース）1,010億ドルのうち、日本の出資額は51億ドル（シェア5.0％）であり、域外国中第１位。また、特別業務基金97億ドルのうち日本の拠出額は67億ドル（シェア6.0％）であり、域外国中第１位である。
日本の信託基金への拠出状況
2004年度拠出 約12億円
2005年度拠出 約14億円
使途：
[1]プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などプロジェクトの案件形成に対する支援
[2]開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援
[3]開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施など人材育成活動の支援、日本の人的貢献を支援
なお、2005年において日本特別基金による支援は23件（承認ベース）であり、主なものを列記すれば以下のとおりである。
５．より詳細な情報
書籍等
年次報告：１年間の開発途上国援助活動を国別・課題別にとりまとめている他、域内開発途上国のデータを掲載している。例年４月に発行されており、米州開発銀行本部及び米州開発銀行東京事務所にて入手が可能である。また、一部についてはホームページにも掲載されている。
ホームページ
米州開発銀行ホームページ（http://www.iadb.org）途上国支援活動にかかわる最新情報や職員の募集情報、開発政策にかかる各種詳細情報を提供している。また、米州開発銀行東京事務所もホームページを開設しており（http://www.iadb.org/japan）、一部日本語の資料等の提供を行っている。
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