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[10]国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）
１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的
開始時期
1972年の第27回国連総会決議2997（12月15日採択）により設立。日本の同機関への資金協力は、同機関が翌1973年に活動を開始して以来行われている。
経緯及び目的
UNEPは、1972年の国連総会決議に基づき、環境の保護と改善のための国連内部機関として設立された（右決議は、同年６月に「かけがえのない地球」を合い言葉にストックホルムで開催された国連人間環境会議において採択された「人間環境のための行動計画」の勧告を受け、提案・採択されたものである）。同機関は、既存の国連諸機関が行っている環境に関する諸活動を総合的に調整するとともに、国連諸機関が着手していない環境問題に関して、国際協力を推進していくことを目的としている。
上記国連総会決議では、UNEPの目的遂行に必要な資金を賄うための環境基金を1973年１月１日より設置することも決定された。日本は、右基金に対する最初の拠出として、同年、100万ドルを拠出した。
２．事業の仕組み
概 要
UNEPは、環境分野を対象に、国連活動・国際協力活動を行っている。オゾン層保護、気候変動、廃棄物、海洋環境保護、水質保全、化学物質管理や重金属への対応、土壌の劣化の阻止、生物多様性の保護、国際環境ガバナンス等、広範な分野の環境問題をカバーしており、それぞれの分野において、国連機関、国際機関、地域的機関、各国と協力して活動している。
その活動資金は主に、環境基金に対する各国の任意拠出によって賄われている。2004年及び2005年の環境基金への拠出総額は、それぞれ5,548万米ドル及び5,849万米ドルである。（注）
審査・決定プロセス
UNEPは、各国からの拠出金見込額を基に、２年ごとに開催される管理理事会において、向こう２年間の分野ごとの資金配分を決定している。この資金配分に従って、UNEP事務局が、管理理事会で決議された方針に従い、または各国からの要請に応じて、具体的な活動計画を策定している。
決定後の案件実施の仕組み
UNEP事務局長は、管理理事会で決定された２か年事業計画を実施する義務を負う。個別のプロジェクトは、地球環境のモニタリングとその結果の公表、環境関係条約の作成準備、環境上適正な技術に関する情報収集・配布等、UNEP事務局が独自に実施する場合と、ナイロビの事務局本部だけではなく、アジア太平洋地域等世界に６か所ある地域事務所や、UNDP等他の国連機関等との連携を通じて実施される場合がある。各途上国に出先事務所がないUNEPは、途上国における環境法制の策定支援等についてはUNEP職員自らが出張し、直接事業を実施するが、直接対応できない場合は、コンサルタント雇用、UNDP等の職員に依頼する等により、事業を実施する。
３．最近の活動内容
概 要
UNEPは、地球環境のモニタリングを行い、その結果を公表し、政策決定者へ提供する等を行ってきた。これを契機として、特定の環境課題に対応するための条約へと議論を導く政府間会合の開催や施行のためのガイドラインの作成を行い、規範的な側面から環境分野において貢献してきた。最近は、規範的な分野だけではなく、バリ戦略計画（第23回管理理事会決定）に基づき、途上国における具体的な活動を視野にいれて活動を行っている。
●地球環境の状況の情報収集・評価
●土地、森林、化学物質、生物多様性、大気、海洋、水関連等における環境保護対策
●貿易と環境の調和政策のキャパシティ・ビルディング
●アフリカ支援
●自然災害または紛争後の環境緊急対応及び環境影響評価
●多国間環境条約の遵守と履行 等
地域別実績
上記の通りUNEPの活動は、地球環境問題が対象となっていることからマルチの場での協力が主であるが、特定の国・地域に対する協力も一部実施している。2003年度の事業のうち特定の国・地域を対象としているものには次のようなものがある。
●イラクにおける紛争後環境影響評価
●アフリカ開発に対する新たなパートナーシップ（NEPAD）会合（於：アルジェリア）
分野別実績
UNEPは、上記２．審査・決定プロセスのとおり、２年間の活動について分野別に予算を配分しており、最終実績も２年間の右分野ごとの支出額が報告される。2005年の暫定的実績額は次のとおり（単位：千ドル）。
●環境評価及び早期警戒 11,935
●環境政策及び法律 9,665
●政策履行 5,443
●技術・産業及び経済 13,929
●地域協力 12,393
●環境条約 4,180
●報道及び広報 3,681
合 計 61,226
４．日本との関係
意思決定機構における日本の位置づけ
UNEPの最高意思決定機構は管理理事会であり、国連総会において選出された58か国（任期４年）により構成されている。日本は1972年のUNEP発足当初より現在に至るまで、管理理事国に継続して選出されている。
邦人職員
2006年１月現在、プロフェッショナル職員は560人程度でそのうち日本人職員は16人。現在もなお邦人職員の割合が少ないため、日本としては邦人職員採用の増加のため積極的に働きかけている。
日本の財政負担
日本は、上記１．経緯及び目的のとおり、UNEP創設以来資金拠出を継続しており、最近の毎年の拠出規模は上位10位内に位置している。2004年及び2005年の拠出状況（上位10か国の拠出率・額及び全体額）は次のとおり。
主要拠出国一覧
主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況
日本は、開発途上国への環境上適正な技術の移転を目的としたセンターである「国際環境技術センター」（IETC）の日本への設置をUNEPに働きかけ、その結果、1992年、IETCの日本への設置（事務所は大阪及び滋賀に所在）が決定された。日本はIETC事業への主要拠出国として、2005年には200万ドル、2006年には288万ドルを拠出した。IETCは現在、防災、生産と消費、水と衛生のための環境上適正な技術に関するデータベースの構築、各種セミナーやワークショップ等の開催等により、開発途上国・市場経済移行国への技術移転を行っている。
日本のODAとの協調実績
●イラク環境部門人材育成事業
●イラク南部湿原環境管理支援事業
５．より詳細な情報
書籍等
「GEO YEAR BOOK 2004/5」
「UNEP 2005 ANNUAL REPORT」
ホームページ
http://www.unep.org
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