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[11]国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）
１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的
開始時期
1966年１月１日発足。日本の同機関への資金協力は1966年以来行われている。
経緯・目的
UNDPは、国連システムにおける技術協力活動を推進する中核的資金供与機関として、1965年の第20回国連総会決議2029に基づき、それまでの「国連特別基金」及び「拡大技術援助計画」が統合されて設立された。
その任務は、国連憲章第55条の理念に基づき1961年から10年ごとに国連総会で採択される「国連開発の10年」（現在は2001～2010年の第５次）の開発戦略を指針にして、開発途上国及び市場経済移行国における持続可能な開発の実現を多角的に支援することにある。
また、UNDPは国連総会が設立した「国連資本開発基金（UNCDF）」「国連女性開発基金（UNIFEM）」等の基金や「国連ボランティア計画（UNV）」の管理も行っている。
２．事業の仕組み
概 要
UNDPは、開発途上国、市場経済移行国または地域を対象として技術協力や能力開発のための国別計画、地域計画、及びグローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家派遣、技術者の研修、機材供与等を行っている。
その活動資金は、各国からの任意拠出によって賄われている。2005年の拠出金総合計は、約48億ドルであり、そのうちコア・ファンドは９億1,500万ドルである。
審査・決定プロセス
UNDPでは、各国からの任意拠出金（コア・ファンド）見込み額を基に、原則３年ごとに向こう３年間の国別援助割当額を定め、これをもとに各国にあるUNDP常駐事務所が中心になって、援助の重点分野や主要プログラムの概要を示した国別協力計画を策定する。その上で、被援助国政府及び他の援助国等との協議を踏まえて具体的なプロジェクトを確定している。
決定後の案件実施の仕組み
UNDPが自ら実施する事業の他に、他の国連機関やNGO等に委託して事業を実施している。被援助国である開発途上国政府自らが、UNDPの資金協力を得て事業を実施する場合もある。
３．最近の活動内容
概 要
1994年以降、「持続可能な人間開発」（Sustainable Human Development）を基本原則に掲げ、この原則の下、民主的ガバナンスの確立、貧困削減、危機予防と復興、エネルギーと環境及びHIV／エイズの５分野に重点を置いて援助活動を行っており、その中でも特に貧困削減を最重要課題としている。
ミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けた取組においては、国連事務総長がUNDP総裁をMDGsのスコア・マネージャー兼キャンペーン・マネージャーに任命するなど、MDGs推進の中心的役割を果たしている。
また、国連開発グループの中核（UNDP総裁が議長）として、近年は地雷除去活動等、紛争後の平和の構築にも積極的に取り組んでいる。
地域別実績
UNDPは、上記の通り貧困削減を最重要課題としており、コア・ファンド総額の90％を一人当たり国民所得が900ドル以下の開発途上国、特にアフリカ諸国支援に割り当てている。
分野別実績
2005年のUNDPの分野別事業実績は、支出額ベースで以下の通り。
４．日本との関係
意思決定機構における日本の位置づけ
日本は、UNDPの広範なネットワークとその専門的知識・経験に基づく中立的援助を評価するとの立場から、積極的な協力を行うとともに、UNDPの設立以来、最高意思決定機関である執行理事会の理事国も務めている。
邦人職員
UNDPの専門職以上の邦人職員は、44名（2006年１月現在）である。
日本の財政負担（暦年ベース）
日本からは積極的に資金援助を行っている。UNDPのコア・ファンドへの拠出は、2004年度は8,677万ドル、2005年度は8,243万ドル、全コア・ファンドに占める2004年の日本の拠出の割合は10.3％、2005年は同8.9％である。
主要拠出国一覧
主な使途を明示した特定基金への拠出、活用状況
日本は、開発途上国の多様なニーズに応じるため、効果的かつ効率的なパートナーシップを構築することを目的として、従来の基金を整理統合し、2003年10月パートナーシップ基金を設置した。本基金は、日本とUNDPとの共通の重要分野（貧困削減・環境・IT・ジェンダー等）における開発途上国支援、南南協力支援、MDGs関連の共同研究等、更にプロジェクトの成功例に係わる広報を含む、幅広い開発協力を展開する。2005年度においては、約295万ドルを拠出した。
また、目的別の基金として、日本・パレスチナ開発基金（1988年設立）及びアジア・アフリカ協力基金（1996年設立）をUNDPに設置し、拠出している。
日本のODAとの協調実績
限られた援助資金を効果的かつ効率的に執行するとの観点から日本はUNDPとの援助協調にも積極的に取り組んでおり、日本の二国間援助とうまく組み合わせることなどにより、相互の補完性及び援助の効率性を高め、併せて日本の顔がよく見えるような形で援助が行われるよう努めている。
例えば、イラクにおける緊急性の高い復興活動を支援するため、UNDPによるイラクのムサンナー県における「イラク復興雇用計画III」に対し、2005年12月、約800万ドルの支援を行った。このプロジェクトは、ゴミ収集・道路整備・水及び公衆衛生施設の復旧作業・行政機関や学校など公的インフラの修復事業を通じた短期雇用創出を目指すものである。
また、2005年３月には、アフガニスタン移行政権による元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）事業を支援する「アフガニスタン新生計画」の実施に資することを目的として、300万ドルを拠出した。アフガニスタンのDDRへの支援は、同国における治安の改善と平和プロセスの進展に大きく貢献するものである。
５．より詳細な情報
書籍等
●UNDPが毎年発表する「Human Development Report」（人間開発報告書・Oxford University Press発行）
ホームページ
http://www.undp.org
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