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[3]（財）海外漁業協力財団（海外漁業協力事業）
１．経緯及び目的
第３次国連海洋法会議を契機とした沿岸国による200海里水域の設定及び外国漁船の締め出しの動きを踏まえ、日本の漁船の海外漁場の確保を図るためには、これら関係沿岸国からの多様な漁業協力要請に迅速に応えていくことが必要不可欠となった。このため、1973年６月、海外漁場の確保と海外漁業協力とを一体的に推進する目的で設立された。
２．事業の仕組み
概 要
海外漁業協力財団は、技術協力事業と貸付事業を有機的に連携させ、関係沿岸国の漁業開発振興に協力するとともに、日本の海外漁場確保にも資するとの基本方針の下に事業を実施している。具体的には、入漁協定を締結している等日本と漁業関係が深い沿岸国を対象に、これら諸国からの協力要請に基づく、漁業技術の習得等のための研修生の受入、漁業分野の専門家の派遣及び水産資源回復のための増養殖、水産関連施設の修理・修復、沿岸漁業開発、水産流通網の整備・魚食普及等の技術協力プロジェクトを、迅速かつきめ細かに実施している。また、日本の漁業者が行う海外漁業合弁等協力事業を促進・支援するために、貸付事業を行っている。
審査・決定プロセス
技術協力事業については、関係沿岸国からの要請に基づき、十分な事前調査と関係漁業団体、監督官庁との協議を行い、当該関係沿岸国の漁業振興及び日本の漁船の海外漁場確保との関連で効果的かつ妥当と認められる案件を選定、決定している。
貸付事業については、海外漁業協力事業を行う本邦法人等からの資金の借入れ申込みを受け、海外漁業協力財団貸付規程等の定めるところに従って審査を行い、決定している。
決定後の案件実施の仕組み
技術協力事業については、関係沿岸国政府との協議のうえ当該国政府との間で締結する覚書及び実施計画書に基づき、速やかに実施している。
貸付事業については、貸付の決定後、貸付けの相手方より約定書等、貸付の実行に必要な書類を徴求するとともに、債権の保全のために必要な措置を講じ、海外漁業協力事業資金の実需に応じて貸付金の交付を行っている。
３．最近の活動内容
概 要
技術協力事業においては、2004年度は、研修生受入が92人、専門家派遣が10人、プロジェクトが28件であり、2005年度は、研修生受入が95人、専門家派遣が８人、プロジェクトが20件であった。
貸付事業においては、2004年度は、ペルー、マダガスカルにおける日本の漁業者の出資に係る現地法人に対する融資資金及び沿岸漁業等の開発振興に必要な資金について２か国・地域、４件の貸付けを実施し、2005年度は、ペルー、マダガスカル、モザンビークにおける日本の漁業者の出資に係る現地法人に対する融資資金及び沿岸漁業等の開発振興に必要な資金について３か国・地域、３件の貸付けを実施した。
地域別実績
2004年度は、研修生受入はアジア地域が44人、次いで大洋州地域が21人となっている。専門家派遣は、大洋州地域が５人、次いでアジア地域が４人である。プロジェクトは、大洋州が19件、次いでアフリカ地域が６件となっている。
2005年度は、研修生受入はアジア地域が44人、次いで中南米地域が21人となっている。専門家派遣は、大洋州地域が５人、次いでアジア地域が２人である。プロジェクトは、大洋州が10件、次いでアフリカ地域が５件となっている。
主要な事業
日本の遠洋漁業にとって重要な漁場となっている太平洋島嶼国８か国（キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ソロモン諸島、フィジー諸島共和国、ナウル共和国、パラオ共和国及びツバル）においては、専門家がこれら各国を巡回し、水産関連施設の修理、修復を行いながら当該施設のメンテナンスに係る技術移転を行うとともに、漁業普及指導員による指導及び助言や研修会を開催することにより、漁業協同組合等の漁民組織の自立化を促進するための協力を実施しており、小規模ではあるが、小回りのきく、相手国のニーズに迅速に対応した技術協力として当該島嶼国から高い評価を得ている。
また、商業漁業における海亀の混獲問題に対応するため、全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）及びエクアドル漁業資源庁（SRP）と共同でエクアドルにおける海亀混獲削減対策のための混獲等データの収集、混獲回避手法マニュアルの作成・配布・混獲回避装置の導入等の技術協力プロジェクトを開始した。
さらに、日本の遠洋まぐろ漁船にとってモーリタニア・イスラム共和国排他的経済水域は極めて重要な漁場であり、同国との民間協定に基づき操業を継続しているところであるが、同国政府の要請に応え、同国南部貧困地域の未開発内水面漁場の開発及び水産物流通振興のためのプロジェクトを実施し、先方政府の高い評価を得ており、両国間における漁業分野の友好関係の維持促進を図っている。
（1）海外研修生受入事業
（2）専門家派遣
（3）プロジェクト方式の技術協力
４．より詳細な情報
ホームページ
http://www.ofcf.or.jp
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