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[2]独立行政法人 国際交流基金（The Japan Foundation）
１．事業の開始時期・経緯・目的
1970年代初め、日本と海外との文化交流事業の必要性が内外で高まる中で、大規模な基金を有し、かつ強力な実施組織を備えた文化交流機関として、その設立準備がはじめられ、1972年10月、国際交流基金法に基づく特殊法人として設立され、2003年10月、独立行政法人国際交流基金となり、新たなスタートを切った。
本基金の目的は、独立行政法人国際交流基金法第３条により、「我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備ならびに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする」と定められている。
２．事業の仕組み
概 要
国際交流基金は、日本初の国際文化交流の専門機関として、全世界を対象に日本研究、知的交流、日本語教育、芸術、出版・映像メディア、スポーツ、生活文化など幅広い分野で、人の交流を基本とした文化交流事業を実施しているが、自ら企画・実施する主催事業と内外の機関・団体・個人が実施する文化交流事業に対し主として資金援助を行う助成事業に大別される。
審査・決定プロセス
主催事業については、基金本部、海外事務所、在外公館等を通じて収集する諸国・地域の情報や文化事情、諸分野の有識者の意見等に基づいて企画し、関係機関・団体との交渉、協議、調整等あるいは共催契約締結を行い、実施する。助成事業については、プログラムガイドラインや広報資料等による広報・公募を行い、海外事務所及び在外公館等を通じて申請を受けた後、申請機関・団体の適格性や実績、当該分野における申請事業の意義、事業内容及び予算計画の適正性、助成効果等について、海外事務所、在外公館及び諸分野の有識者等の意見を含めて検討し、助成対象事業を決定する。なお、事業評価システムに関するガイドラインを整備し、同ガイドラインに基づく事業評価を行い、審査・決定プロセスにおける客観性の向上を図っている。
決定後の案件実施の仕組み
助成対象事業が決まると、助成対象者名（機関・団体の場合は代表者名を含む）、対象事業の名称・期間、助成対象項目、助成金額等を明記した通知書を、助成金の適正使用、対象事業に関する各種変更の際の通知、事業終了後の報告等の助成金交付条件とともに助成対象者に対し発出し、助成対象者による条件の受諾等の確認手続きを経て助成金を支払う。
対象事業の実施に際しては、本部、海外事務所あるいは在外公館により適宜現地視察・確認を行い、また、事業終了後は、各助成対象者から実施状況、反響及び自己評価等の報告を受ける。
３．最近の活動内容
活動の概要
国際交流基金は、ODA対象国に対し、日本語教育専門家・客員教授の派遣を通じた日本語教育・日本研究への支援事業やスポーツ専門家派遣等による文化協力等を行っており、これらに係る2006年度予算は、75.7億円を計上している。一般管理費を除いた事業分野別シェアは、海外日本語教育事業が48%、海外日本研究・知的交流事業が20%、文化芸術交流事業が19%である。
地域別・国別実績
2004年度と同様に2005年度も、アジア地域との文化交流事業が件数、金額ともに最多。事業実績額上位５か国は中国、インドネシア、ブラジル、インド、マレーシアとなっている。
主要分野別実績
◆海外における日本語教育・学習への支援
日本理解と国際相互理解を深める観点から日本語教育・学習を支援するため、開発途上国の日本語教育機関におけるネットワーク形成と強化、日本語能力試験の海外実施、海外日本語教師の訪日研修、海外の日本語学習者向け支援などの事業を実施した。
2003年度に基金が実施した海外日本語教育の実情調査によると、海外の日本語学習者数は235万人であり、これは５年前の調査結果に比べ約25万人、12%以上増加しており、日本の支援がさらに重要となっている。ちなみに、ODA対象国の学習者数は、中国（香港を含む）、インドネシア、タイ、ブラジル、ベトナム、マレーシアの順となっている。各国での日本語教育にあたるため、日本語教育専門家やジュニア専門家を大学や教育省、日本センターなどの海外の教育機関に派遣した。また、附属機関の日本語国際センター及び関西国際センターにおいて、日本語教師研修、専門日本語研修（外交官・司書・研究者・大学院生等）、日本語学習奨励研修を実施し、ODA対象国からも多くの研修生を招へいしている。日本語能力試験は、海外44か国・地域116都市で約35万人が受験した（ODA対象国は、28か国、76都市で、約18万人が受験）。また、インターネットを活用した日本語教育情報を提供しており、ホームページの年間アクセス件数は230万件となっている。
◆日本研究と知的交流の促進
海外の有識者層及び一般市民の対日理解や日本と海外の有識者層のネットワーク形成等を促進するため、ODA対象国における日本研究支援や知的交流のさまざまな事業を実施した。
日本研究分野では、海外の大学に対する日本人客員教授の派遣、日本研究関連教授ポストの新設支援、日本研究関連図書の寄贈などを行った。日本研究者らが企画・実施する国際会議に対する経費助成も実施した。また、個人に対する支援としては、海外の日本研究者や博士課程在籍者が滞日研究を行うためのフェローシップを実施した。
中国については、中国国家教育部との合意に基づき、北京日本学研究センターを運営している。同センターは1985年に開設され、現在、北京外国語大学及び北京大学の２か所に対して、日本研究・日本語教育学の専門家の派遣、大学院生・研修生の招へいのほか、教材や研究用図書の寄贈、教材の寄贈等を行っている。
また中南米については、メキシコにおいて「日本研究セミナー」を開催したほか、中南米スペイン語圏日本研究ディレクトリーを作成した。
知的交流分野では、アジア向け事業については域内で共通に抱える課題の解決、多様な価値観を持った人々の相互理解と相互信頼の促進に資する国際共同事業の実施及び支援を行った。
2005年度は、「日中韓次世代リーダーフォーラム2005」「アジア次世代リーダーフェローシップ」「アジア・リーダーシップ・フェロープログラム」「アジア・パシフィック・ユースフォーラム沖縄2005」等の人材育成支援や、「東京視点」「第一回北京―東京フォーラム」等の知的交流会議事業への助成を行った。
中南米向け事業では、日墨両国首脳会談で確認された「日墨文化サミット」をメキシコで開催し、日墨を代表する文化人が世界の文化状況等について意見交換を行った。
中東向け事業については、直接対話の機会創出のために2003年度に立ち上げた中東地域文化交流・対話ミッションの第３回を実施した。また、日・アラブ知的交流アジェンダセッティング会合の第２回を実施し、日本とアラブ諸国の専門家同士が両者が共同して取り組むべき交流・対話事業や研究課題など優先的アジェンダの検討を進めた。また、知的交流会議等助成事業により民間の企画実施する日本と中東との相互理解に資する事業への支援を継続した。さらに、知的交流を担う人材の育成と人的ネットワーク形成支援により、日本と中東地域との知的交流インフラ整備を継続するために、知的交流フェローシッププログラムの派遣事業および招へい事業を継続実施した。
◆文化芸術交流の促進
ODA対象国への日本文化紹介や文化芸術交流を通じた相互理解促進、文化芸術分野における国際貢献を行うため、人物の派遣・招へい、文化協力、市民青少年交流、造形芸術・舞台芸術・メディア交流など、さまざまな事業を実施した。
人物の派遣・招へいでは、日本文化を紹介するため、文化人、芸術家を海外に派遣する一方、海外の一流の文化人や専門家グループの招へいなどを行った。
文化芸術分野での文化協力は、開発途上国における文化遺産保存・修復や人材育成のため、日本からの専門家派遣やワークショップ開催等を行った。また、剣道・柔道等のスポーツ専門家の派遣事業を実施した。
市民青少年交流では、日本と諸外国との市民レベルの交流事業を助成したほか、世界各地域の56か国（内、ODA対象国36か国）から中学・高校教員をグループで招へいした。
また、環境をテーマとした「アジア漫画展」や、バングラデシュの作家を招き、開高健記念アジア作家講演会を実施するなど、日本における異文化理解促進事業を実施した。
造形美術・舞台芸術では、「愛・地球博」に参加するアフリカ、中央アジア等諸国の展示やナショナルデー催事に対して助成を行った。
また、メディア交流では、「アラブ映画祭」や海外日本映画祭の開催、「プロジェクトX」などの日本のテレビ番組の海外放映、出版・翻訳協力や国際図書展参加などの事業を実施した。
４．より詳細な情報
書籍等
●「国際交流基金年報 2005年度事業報告」
●「平成17年度（2005年度）国際交流基金 事業実績」
ホームページ
●URL：http://www.jpf.go.jp
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