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[7]防災・災害復興支援無償
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
2006年度より開始。
経緯・目的
2004年12月に発生したスマトラ沖地震及びインド洋津波被害を契機とした、世界的な防災対策への関心のたかまりを受け、2006年度より開始した。
防災・災害復興分野の支援は、我が国の経験と知見に基づいた国際貢献を行うことのできる分野であるほか、海外在留邦人の安全確保や進出日系企業の活動支援にも資するものである。防災・災害復興支援無償の導入により、プロジェクト型の支援に加え、プログラム型支援を行うことで、災害直後から本格的な復旧・復興まで切れ目のない支援を行う。
２．事業の仕組み
概 要
中進国を含めた幅広い国を対象に、防災支援、災害・復興支援を行う。
審査・決定プロセス
一般プロジェクト無償に準じた形でJICAによる事前の調査に基づき行うプロジェクト型支援と、国際機関が行うプログラムに対する資金協力を行うもの、及び、二国間支援で予備調査や概略設計調査に基づき調達代理機関を介在させることにより資金を一括拠出（ディスバース）し迅速かつ柔軟に具体的復旧・復興活動を可能とするプログラム型支援がある。
決定後の案件実施の仕組み
プロジェクト型支援は一般プロジェクト無償に準じる。交換公文署名後速やかに相手国の口座への資金の一括拠出を行い、わが国政府と被援助国政府が密接に協議する場として「政府間協議会」（大使館、被援助国政府、JICA事務所、調達代理事務所等からなる委員会）を設置し、関係者間の調整を行う。
国際機関を通じたプログラム型支援については、閣議決定後すみやかに国際機関と交換公文署名を行い、契約、調達、実施監理については国際機関等の責任の下で行う。
３．最近の活動内容
概 要
2006年度創設のため実績は無い。2006年度予算は35億円。
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