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[8]コミュニティ開発支援無償
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
2006年度より開始。
経緯・目的
貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする。複数のコンポーネント（学校、道路、給水等）からなる支援を一つのプログラムとして一体的に実施することによる相互の有機的連携による手続きの効率化を図り、単一分野の支援についても、現地仕様・設計に基づく施工、現地業者・資機材の積極的活用を図るほか、競争性の向上を通じて、一般プロジェクト無償と比して大幅なコスト縮減と効率化を目指す。資金を一括拠出する調達代理方式を採用し、事業目的の変更を伴わない範囲で事業量の拡大が可能となる。
２．事業の仕組み
概 要
JICAによる概略調査を実施し、事業規模と分野の組み合わせの適正さ、先方計画に基づく青写真の策定、実施体制等の作成を行うとともに「概略積算額」を作成する。役務も可能な調達代理方式とし、現地仕様による設計、施工段階での現地業者活用を通じ大幅なコスト縮減を可能とする。
なお、大使館・JICA事務所のアクセスが困難など、実施体制が困難な国・地域については、国際機関経由の支援を実施する。
審査・決定プロセス
要望調査、JICAによる概略設計調査を踏まえて、本省において実施の可否を検討した後、日本政府として決定を行う。
決定後の案件実施の仕組み
E/N締結後に相手国若しくは国際機関の口座への資金の一括拠出（ディスバース）を行う。調達代理機関が施工事業者、コンサルタント等と契約し事業全体を管理する。事業について、わが国政府側と被援助国政府側が密接に協議する場として「政府間協議会」（大使館、被援助国政府、JICA事務所、調達代理事務所等からなる委員会）を設置し、事業の進捗を確認する。
３．最近の活動内容
概 要
2006年度創設のため、実績はない。2006年度予算は40億円。
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