資料編３，４，５章 > 第3章 > 第1節 > 1 > （２）主な事業概要と実績 > [6]テロ対策等治安無償
[6]テロ対策等治安無償
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
2006年度より開始。
経緯・目的
テロ、海賊、薬物、人身取引といった国境を越える犯罪の問題は、国際社会が最優先で取り組むべき課題であり、2004年３月にマラッカ海峡で発生した日本船舶・船員に対する海賊事件にも見られるとおり、我が国の経済活動や国民の安全にも直結している。
また、発展途上国、特にアフガニスタン、イラク等の紛争後の国または地域においては、治安状況の安定が経済社会開発を着実に進めていく上で必要不可欠な前提となっている。このような治安対策分野の重要性にかんがみ、2006年度より開始した。
２．事業の仕組み
概 要
中進国を含む幅広い国を対象に警察能力強化、海上保安機関能力強化、港湾保安強化、空港保安強化、海上セキュリティ・システムの構築、出入国管理システムの強化等の支援を行う。
審査・決定プロセス
従来の一般プロジェクト無償と同様、被援助国からの要請に基づくJICA事前調査を通じて形成されるプロジェクト型供与と、案件への資金供与と国際機関または地域機関により形成・実施されるプログラム型案件（機材供与、ネットワーク作りのためのソフト支援、訓練実施等）への資金供与を行うものがある。
案件の採択の際は、要請内容、当該国におけるテロ・海賊対策等の治安対策の必要性、当該国に対する我が国の技術協力、無償資金協力、有償資金協力等の実績及びその評価、当該国の経済社会情勢、他のスキームとの関係、我が国との二国間関係等を総合的に勘案した上で、当該案件の実施の要否を決定する。
決定後の案件実施の仕組み
プロジェクト型は一般プロジェクト無償に準ずる。プログラム型については、閣議決定後すみやかに国際機関と交換公文署名を行い、契約、調達、実施監理については国際機関等の責任の下で行う。
３．最近の活動内容
概 要
2006年度創設のため実績は無い。2006年度予算は70億円。
次頁