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[3]日本NGO支援無償
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
2002年度、「日本NGO支援無償資金協力」として創設。
経緯・目的
政府開発援助による日本のNGO支援強化のための従来のスキーム（草の根無償資金協力のうちの日本のNGOを対象とするもの、及び日本のNGOに対して実施されてきた NGO緊急活動支援無償）を統合の上、創設したもの。
２．事業の仕組み
概 要
日本NGO支援無償資金協力は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発及び緊急人道支援プロジェクトに対して資金協力を行う。具体的には、次の６分野から成る。
（１）開発協力事業
日本のNGOが現地で実施する草の根レベルに直接裨益する経済・社会開発協力事業に対して資金協力を行う（供与限度額:原則1,000万円（ただし、過去の実績により500万円の場合あり）、最大5,000万円。ただし、人間の安全保障の理念が強く反映され、供与額が5,000万円を超える事業については「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を適用し、限度額最大１億円まで認める（注））。
（注）人間の安全保障無償の理念が反映されている事業としては、当面、以下のものを優先する。
[1]コミュニティの能力向上のための基礎教育
[2]紛争後の難民・避難民帰還
[3]難民・避難民への母子保健
[4]地雷除去活動
[5]HIV等感染症対策
（２）NGOパートナーシップ事業
日本のNGOが他のNGOと連携し、コンソーシアムを組んで実施する経済・社会開発協力事業に対し資金協力を行う（供与限度額は上記（１）と同様）。
（３）緊急人道支援活動（ジャパン・プラットフォームヘの支援も含む）
大規模な武力紛争や自然災害等に伴う難民・避難民等に対し、日本のNGOが実施する緊急人道支援事業に対し資金協力を行う（供与限度額：１億円）。
（４）リサイクル物資輸送費
消防車、救急車、学校用机等の中古物資を日本のNGOが引き受け開発途上国へ贈与するにあたり、その輸送費等に対し資金協力を行う（供与限度額：1,000万円）。
（５）マイクロクレジット原資事業
マイクロクレジットの実績をもつ日本のNGOが、貧困層の人々に対し少額・無担保の貸し付けを行う場合、原資となる資金を提供する（供与限度額：2,000万円）。
（６）対人地雷関係
日本のNGOが行う地雷・不発弾除去、犠牲者支援、地雷回避教育等の対人地雷関連の活動に対して資金を提供する（供与限度額：１億円）。
審査・決定プロセス
日本の在外公館或いは外務省民間援助連携室に申請が行われた後、申請団体の適格性、事業の内容、外交上・治安上の問題点、現地ニーズ、住民への稗益効果、事業の持続性、事業計画、実施手法、積算根拠の妥当性等について、外部機関、在外公館による審査を基に外務本省にて検討し、案件の採否を決定する。
決定後の案件実施の仕組み
案件の採択が決定されると、原則として在外公館とNGOの間で贈与契約（G/C）を締結し、在外公館からNGOに対し支援資金を支払う。NGOは事業の実施中及び実施後、中間報告書及び事業完了報告書を在外公館（或いは外務本省）に提出する。在外公館は事業の必要に応じモニタリングを行う。
３．最近の活動内容
概 要
2005年度の実績は、実施国数26か国、実施件数67件、供与限度額総額約12.0億円であった（その他、ジャパン・プラットフォームに対し16億円の拠出実績がある）。
地域別実績
全体としては、アジアにおける協力が、件数・金額ともに最も多いが、国別に見ると2005年度はアフガニスタンが2.5億円と最も多い。
主要な実績
診療所建設等の「医療保健」の分野の案件が最も多く（23件（34.3％））、コミュニティ支援環境関連等の「民生環境」分野（18件（26.9％））、学校再建・修復等の「教育研究」分野（11件（16.4％））が続いている。
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