資料編３，４，５章 > 第3章 > 第1節 > 1 > （２）主な事業概要と実績 > [2]ノン・プロジェクト無償（経済構造改善努力支援無償資金協力）
[2]ノン・プロジェクト無償（経済構造改善努力支援無償資金協力）
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
1987年度、「経済構造改善努力支援無償資金協力」として創設。施設建設や災害救援活動等の事業（プロジェクト）実施のための資金の供与ではなく、物資を輸入するための代金の支援を内容とすることから、「ノン・プロジェクト無償資金協力」と称される。
経緯・目的
世界銀行・IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済構造改善努力を実施する開発途上国に対し、同努力の推進のために必要となる物資の輸入代金を支援するために創設された。
（１）第一次経済構造改善努力支援無償援助（1987年ベネチア・サミットで表明）
アフリカ諸国等の深刻な経済困難の緩和のためには、個々の開発プロジェクトに対する支援のみならず、開発途上国の経済体制ないしその運営政策そのものの欠陥や非効率性の改善を支援していくことが必要との強い議論があり、世界銀行・IMFは開発途上国の経済構造改善努力を支援するための融資を活発化。日本は1987年５月の緊急経済対策（同年６月のベネチア・サミットで表明）において、「アフリカ諸国等後発開発途上国に対しては、特別の配慮が必要となってきていることを踏まえ、３年間で５億ドル程度のノン・プロジェクト無償援助の実施」を決定し、1987年度から1989年度にかけて実施。
（２）第二次経済構造改善努力支援無償援助（1989年アルシュ・サミットで表明）
アフリカ諸国を中心とする低所得国は、依然として開発資金不足や累積債務問題等の深刻な経済困難に直面しており、これら諸国の経済構造改善の努力を引き続き支援するため、３年間で新たに６億ドル程度の本件援助を継続・拡充することとし、1990年度から1992年度にかけて実施した。
（３）第三次経済構造改善努力支援無償援助（1991年ミュンヘン・サミットで表明）
第一次、第二次の成果、被援助国及び主要援助国などからの高い評価、ニーズの存在を踏まえ、1993年度から３年間で、6.5～７億ドル程度の同趣旨の援助を実施した。
（４）1996年度以降は、３年ごとの表明を行わず、各年度においてノンプロ無償を予算化している。
（５）1998年度には被援助国が策定する分野（セクター）別の開発計画の実施のために、被援助国の合意の上、見返り資金を集中的に活用する「環境・社会開発セクター・プログラム無償」を創設した（2000年度よりセクター・プログラム無償に改称）。
（６）2002年度には、開発途上国における紛争の予防または再発防止を目的とするプログラム（除隊兵士の社会復帰支援、小型武器廃棄支援等）を支援する「紛争予防・平和構築無償」を新設した。
２．事業の仕組み
概 要
世界銀行IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済構造改善努力を実施する開発途上国より日本に要請が行われ、この要請に基づいてノン・プロジェクト無償資金協力を実施すべきか否か検討した上で、閣議を経て決定される。閣議決定後、速やかに両国が交換公文（E/N）を取り交わし、援助資金により購入する物資を選定の後、同資金が被援助国に支払われる。
審査・決定プロセス
各開発途上国より日本に対し行われる援助要請を踏まえ、要請国の貧困削減等の経済構造改善に対する取組、経済状況、政治状況、実施した場合の外交上の効果などについて検討を行い、実施対象国を選定、閣議で決定される。
決定後の案件実施の仕組み
閣議決定後速やかに、日本と被援助国（通常は日本大使と被援助国外務大臣）の間で、資金供与に関する交換公文（E/N）の署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額、使途等が定められている。
E/N署名後、日本より被援助国政府に対し援助資金が支払われ、その後被援助国は中立の第三者機関（「調達代理機関」と呼ばれる）を通じ、貧困削減等の経済構造改善努力を推進する上で必要となる物資を調達する。
調達完了後、上記の調達代理機関は両国政府に物資の調達が予定通り適正に行われたことを報告する。
なお、E/N上、被援助国政府は日本が援助資金（外貨）を供与することにより生じる内貨を銀行口座に積み立てることとしている（見返り資金）。被援助国政府は、在外公館を通じて日本と使途につき協議の上、見返り資金を経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。
３．最近の活動内容
活動の概要
2005年度の実績は実施国数38か国１地域、実施件数41件、供与額総額300億8,600万円であった。
地域別実績
次頁