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（２）主な事業概要と実績
[1]一般プロジェクト無償
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
1969年より開始された。
経緯・目的
諸外国や国際機関による援助が日本の戦後復興において重要な役割を果たした経験を踏まえ、開始された。開発途上国の経済・社会開発、民生の安定と福祉の向上に貢献することを目的としており、医療・保健、教育・研究、農業、民生・環境改善、通信・運輸といった幅広い分野におけるプロジェクト（施設建設や資機材調達等の事業）のために必要な資金の協力を行うものである。
基本的に経済収益性が低く、開発途上国が自己資金あるいは借入れ資金により対応することが比較的困難なもので、住民の生活水準の向上に直結している案件（基礎生活分野）あるいは「人づくり」に貢献する案件に対する協力を中心としている。さらに後発開発途上国（LDC）等については、橋梁や道路建設等基礎インフラ案件についても協力を行っている。
２．事業の仕組み
概 要
被援助国が事業の実施主体となり、日本から贈与された資金を使用して、プロジェクトに必要な資機材、設備及び役務の調達を行う。日本政府が資機材、設備等を直接調達して供与するといういわゆる現物供与の援助形態はとっていない。
事業の実施に当たっては、日本の専門家の派遣をはじめとする各種技術協力との連携を図る等により、被援助国関係者が技術的に十分習熟し、関連の機材・設備等を有効に活用できるよう図っている。
また、最近ではワクチンや微量栄養素の調達、学校校舎不足で就学できない児童・生徒のための小中学校建設を行う「子どもの福祉無償」、ポリオ撲滅、エイズ、結核、麻疹等の感染症の予防・治療に資するための「感染症対策無償」、地域機関や地域的枠組みによる開発への取組を支援する「広域開発無償」、森林の造成・保全、環境問題への対応、安全な水の安定的供給、治水・潅漑等を対象とする「水資源・環境無償」等の新たな枠組みを設けて、積極的に対応している。
審査・決定プロセス
一般プロジェクト無償は開発途上国からの援助要請に始まり、日本政府部内における要請内容・妥当性の検討、事前の調査等を経て援助規模の概算額が算定され、被援助国との交換公文署名により確定される。
開発途上国からの援助要請は、主として日本の在外公館を通じて提出される。外務省はこうした要請に関して、無償資金協力の妥当性の検討を行う。妥当と考えられる案件については、関係省庁の技術的知見も活用しつつ、必要に応じてJICAによる基本設計調査等の事前の現地調査を行い、妥当性の裏付けを確認するとともに、適正な援助規模の概算額を算定する。これらを踏まえて日本政府部内の調整を行った上で、交換公文を署名する。交換公文の署名は、通常日本の駐在大使と外相等の被援助国政府の署名権限を有する者との間で行われる。
交換公文においては、プロジェクトの名称、物資・役務の調達内容、調達が日本人（法人）により行われること、供与限度額、供与された資金が適正に使用されるべきことが定められる。
決定後の案件実施の仕組み
（１）交換公文署名後、被援助国政府（実施機関）は、案件の実施について日本のコンサルタント、請負・調達業者との間で契約を結ぶ（契約締結の後、外務省は契約書の認証を行う）。請負・調達業者の選定方法は、経済性、効率性及び公平性の観点から、一般競争入札を原則としている。
請負・調達業者はこの契約に基づきプロジェクトに必要となる資機材、設備及び役務の調達を行う。資金は契約履行の進捗に応じて、被援助国名義口座に払い込まれる。
（２）交換公文署名後におけるプロジェクト実施主体は被援助国政府（機関）であるが、プロジェクトにおける施設の建設、資機材の引き渡しが適正、迅速かつ支障なく行われることを確保するため、JICAが、入札、契約締結から建設の完了、資機材の引き渡し等の一連の過程で、被援助国政府及び関連業者に対して適切な助言や斡旋等を行う（実施促進業務）。
プロジェクト実施後、在外公館は、被援助国政府（機関）より当該プロジェクトの実施状況に関する報告を受け、または現地JICA事務所の協力を受けるなどしてプロジェクトの実施状況をモニターする。
３．最近の活動内容
概 要
2005年度実績は、実施国数69か国、実施件数151件、供与総額は約836億円となっている。2004年度（152件、約806億円）と比較すると、金額にして約3.8％の増加となった。
地域別実績
分野別実績
一般プロジェクト無償を分野別に見ると、環境4.51％、通信・運輸21.41％、医療・保健24.44％、教育・人づくり17.79％、水21.58％、エネルギー3.76％、農林業2.82％、その他3.70％となっているが、件数金額ともに第１位を占めた医療・保健分野の2005年度実績は、計42件約204億370万円（同分野の2004年度実績は、46件243億3,400万円）となっている。
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