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（2）関係府省間の連携
各府省庁が実施するODA事業が全体として整合性を保ち、効果的・効率的に実施されるためには、府省庁間での連携・調整を強化し、政府全体として一体性と一貫性のある政策を立案し、実施していく必要があります。外務省は、1998年６月に制定された「中央省庁等改革基本法」に基づき、ODAに関する全体的な企画などについて政府全体を通ずる調整の中核としての機能を担っています。前述の「海外経済協力に関する検討会」の最終報告書（2006年２月）においてもこの役割が再確認されました。
具体的には、政府開発援助関係省庁連絡協議会、政府開発援助関係省庁連絡協議会幹事会、資金協力連絡会議、技術協力関係府省連絡会議、ODA評価連絡会議などの各種会議を開催するとともに、ODA政策の企画立案にあたって、関係府省の知見を活用しつつ関係府省の人事交流を含む幅広い連携の強化を進めています。
図表II―34 ODA関係府省間各種会議の開催状況（2005年度）
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