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（5）対人地雷・小型武器
カンボジアやアフガニスタンのような、長年紛争が続いた地域を中心として埋設された対人地雷、及び、紛争、犯罪などで用いられ、多くの被害者をもたらす非合法な小型武器は、子どもを含む一般市民などの非戦闘員に対しても無差別に被害を与えており、人道上極めて重大な問題です。さらには、復興・開発活動を妨げ、紛争再発の原因となることもあります。
ODA大綱並びにODA中期政策では、平和の構築という観点から、紛争予防のための兵器の輸出入管理の強化、不正な武器の取引防止、法制度整備などに関する開発途上国の能力強化支援、紛争終了国における国内安定・治安確保のために、地雷や小型武器を含む武器の回収・廃棄への支援、地雷被害者などの能力強化に特段の配慮を払う旨明記しています。
（イ）対人地雷対策支援
日本は「犠牲者ゼロ・プログラム」（注）の下、地雷除去を含む地雷対策支援を積極的に行ってきており、1998年以降の支援総額は230億円以上に上ります（2006年３月末現在）。2004年12月、対人地雷禁止条約（オタワ条約）第１回検討会議においては、アジア・中東・アフリカ地域に力点を置きつつ、[1]「平和の構築」への貢献、[2]「人間の安全保障」の視点の重視、[3]産官学民の連携及びその一環としての技術開発への取組の三原則に従って、従来同様の規模で地雷対策支援を行うこととした、新たな地雷政策を表明しました。
2005年度は、従来からの国際機関を通じた資金協力、草の根・人間の安全保障無償、日本NGO支援無償などを用いた支援を引き続き行ったほか、2006年２月には、緊急無償資金協力により、ブルンジにおいて、平和の定着に向けた復興と開発を支援する一環として地雷除去活動及び同活動に携わるブルンジ人スタッフに対する能力開発支援（約55万ドル）を行うことを決定しました。また、手作業による地雷除去には相当の危険と時間が伴うことから、日本は、地雷除去活動の安全性と効率性の向上のために、地雷探知・除去技術の研究開発にも積極的に取り組んでいます。日本は、世界からの地雷廃絶を訴えていくとともに、人道の視点のみならず、開発の視点も取り入れながら今後とも対人地雷対策支援を引き続き積極的に実施していきます。
（ロ）小型武器対策支援
非合法に流通している小型武器の削減を目指した現場での取組として、日本は、武器を放棄したコミュニティに対してインフラ（道路、井戸、学校等の修理・建設）を整備するという、武器回収と開発を組み合わせたプロジェクトを支援しています。2003年からプロジェクトを実施しているカンボジアにおいては、2006年３月末までに１万4,000丁以上の小型武器の回収という成果をあげています。また、2006年３月には、シエラレオネ及びリベリアに対し、UNDPを通じ、併せて４億円以上の武器回収プロジェクトに拠出を決定するなど、小型武器の被害が深刻なアフリカに対する支援も強化しています。
さらに、広く小型武器対策に資する取組として、上記の武器回収プロジェクトにおいては非合法な武器の流入の摘発・防止を目的とする関連法制度の整備に関する支援や警察・税関等の法執行機関への訓練等を実施しているほか、2005年４月には北京で国連等との共催により、小型武器問題への中央アジア、ASEANの取組、トレーシング等をテーマとする小型武器セミナーを開催しました。プロジェクトの実施に当たっては、経験・知見を有する国際機関やNGOとも緊密に協力を進めています。小型武器に関連するこのような取組の実績は、各国の小型武器への取組の指針となっている「国連小型武器行動計画」が2001年に採択されて以来、５年間で総計約305億円となっています。
2006年４月から５月にかけて、小泉総理大臣（当時）のエチオピア及びガーナ訪問や６月に開催された国連小型武器行動計画履行検討会議において、日本は小型武器対策支援を今後更に強化していくことを表明しました。
図表II―24 1998年度以降の対人地雷対策支援実績
column II-10 ニカラグア、対人地雷除去への道
アフガニスタンにおける地雷除去作業の様子
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