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（5）現地機能の強化
ODAの戦略性・透明性・効率性の向上や説明責任の徹底を図るためには、国別の援助戦略構築における現地の役割の強化が必要であるとの考えのもと、ODA大綱では「現地機能の強化」の方針が打ち出され、また、その具体的内容について新ODA中期政策に明示されました。援助政策の決定・実施過程において在外公館及び実施機関現地事務所などで構成される現地TFが一体となって主導的な役割を果たすようその機能を強化し、そのような努力と共に、現地を中心として、被援助国にとって何が開発上の優先課題になっているのか、その中でもどのようなことに日本の貢献が求められているのかを総合的かつ的確に把握することとしています。具体的には、現地TFにおいて、その国についての知見や経験をもつ人材を活用したり、現地に精通した援助関係者と連携したりすることを通じて現地の経済社会状況などを十分把握することと、そのための仕組みを作ることが重要です。
また、上記のような被援助国のニーズ把握に加えて、現地TFは、日本の援助の方向性や重点分野などを示す国別援助計画の策定への参画、被援助国との政策協議実施、他ドナーとの援助協調への参画、援助手法の連携と見直しに関する提言、援助候補案件に関する提言など、幅広い役割を担っています。このうち、援助協調に関しては、被援助国政府のオーナーシップのもとに、ドナーを含む関係機関が協力し策定・実施されるPRSPの策定・見直しが進められている動きにあわせて、現地ベースでの援助協調が各地で本格化しています。これに対し、日本は、例えば、ベトナムのPRSPの経済成長戦略拡充や、タンザニアの農業セクターなどにおける協調の枠組みにおいて主導的役割を果たすなど、積極的に貢献しています。
さらに、草の根・人間の安全保障無償資金協力は、草の根レベルに直接支援が届く援助として高い評価を受けており、対象国、案件数が飛躍的に増大しています。草の根・人間の安全保障無償資金協力の増大する要請に十分に対応するために、1997年度より「草の根無償外部委嘱員」制度を設け、案件の形成や実施後の状況調査を行う体制を強化しています。こうした努力を通じ、草の根・人間の安全保障無償資金協力についても一層効率的・効果的な援助を実施しうる在外公館の体制づくりを行っています。
■現地ODAタスクフォース
既に触れたとおり、現地における日本の限られた人的リソースを効率的に活用するため、現地TFを援助の重要性の高い国を中心として立ち上げています。これまでに、68か国（注）で現地TFが立ち上がり、主に次のような活動を行っています。ODAの効率的・効果的実施に向けた一連の改革努力の中で現地TFに求められる機能は以下のとおり一層拡充しており、今後、適切な人員の配置や人材育成などにより体制を強化することが課題となっています。
図表II－36 現地ODAタスクフォース
（イ）開発ニーズなどの調査・分析
現地関係者を通じて現地の経済社会情勢を把握しつつ、外部人材及び現地援助コミュニティ（主要ドナー諸国、国際機関、NGO、学術機関などを含む）との情報交換などを通して、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえた開発ニーズや被援助国自身の開発の取組についての調査・分析機能の強化を図っています。
（ロ）援助政策の立案・検討
現地TFは、国別援助計画の策定への参画や、重点課題別・分野別援助方針の策定への参画、また、被援助国との認識や理解を共有するための政策協議を実施するなど、援助政策の立案・検討に積極的に関わっています。
（ハ）援助対象候補案件の形成・選定
現地TFは、援助案件の形成・選定のための精査において主導的役割を果たします。また、援助の効果を最大にするため、無償資金協力、円借款、技術協力といった援助手法の連携と見直しの必要性や可能性について提言を行います。
（ニ）現地援助コミュニティとの連携強化
開発援助をめぐる国際的な取組として、MDGsをはじめとする共通の開発目標や開発戦略の設定が進行している中、現地TFは、国際機関や他ドナーをはじめとする現地援助コミュニティと緊密な連携を図りつつ、日本の援助政策に沿った形で積極的に援助協調に参画しています。
（ホ）被援助国における日本の関係者との連携強化
日本が有する優れた技術、知見、人材、制度を活用し、被援助国において活動する日本のNGOや学術機関、経済団体（現地に進出している民間企業を含む）などとの連携強化のため、これら関係者との意見交換を活発に行っています。
（ヘ）日本のODAレビュー
被援助国に対するこれまでの日本の援助が初期の目的・意義を達成したか、目指すべき方向性は適切であったか、重点分野・重点項目の置き方は有効であったか、援助実施上の留意点に有効であったか、援助実施上の留意点には有効に対処できたかなどについてのレビューを、今後、現地TFが行っていきます。
（ト）情報公開と広報
ODAに関する透明性向上を図るために、現地TFは、タスクフォースの活動などについて、今後ホームページなどを活用した積極的な広報に努めていきます。
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