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第5節 援助政策の立案及び実施における取組状況
ODA大綱は、ODAをより効率的・効果的なものとするために、政府が進めるべき一連の改革措置を援助政策の立案及び実施体制、国民参加の拡大、効果的実施のために必要な事項の３つに分けて示しています。以下では、ODA大綱の構成にしたがって、2004年度に進められたODA改革の取組状況について説明します。
1．援助政策の立案及び実施体制
（1）一貫性のある援助政策の立案
日本では1府12省庁がODAに携わっていますが、それぞれが実施するODAが相矛盾することなく実施され、ODAの効果を発揮することが重要であり、そのためには政府全体が同じ政策や目標を共有し統一性を保つことが重要です。具体的には、ODA大綱に沿った形でODA中期政策や国別援助計画を作成し、これらの政策に沿った形で、国際社会における様々な援助主体と協調・連携を図りながら、ODAを通じた具体的支援活動の形成実施を図っています。また、有償資金協力、無償資金協力、技術協力などの連携も十分行うこととしています。（新ODA中期政策については第II部第2章第1節1、国別援助計画については第II部第3章4を参照ください。）
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