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（7）テロ
テロは、国境を越えて行われ、開発途上国のみならず、先進国を含めた国際社会全体に直接影響を及ぼす重大な地球的規模の問題です。近年、世界各国でテロ事件が頻発しており、国際テロの脅威は依然として深刻です。日本は、国際的なテロを防止するためには幅広い分野において国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要と考え、国際社会におけるテロ対策への取組に積極的に参加しています。特に、テロリストにテロの手段を与えない、テロリストに安住の地を与えない、テロに対する脆弱性の克服という観点から、出入国管理、交通保安、テロ資金対策などテロ対処能力が必ずしも十分でない開発途上国に対するテロ対処能力向上支援を重視しています。また、テロが多発すれば、海外直接投資、観光、貿易などに対する影響を通じて、テロが発生した国の経済活動に重大な影響を与えることから、開発途上国にとってもテロ対策を強化し、テロを未然に防止することは開発の重要な前提条件であり、ODAを活用して自らのテロ対処能力を高めることは、開発途上国の開発上の利益にも合致するものです。
特に、日本の権益が集中し、政治、経済、社会全般にわたり関係の深い東南アジア地域については、この地域におけるテロを防止し、安全及び安定を確保することは日本の繁栄にとっても重要であり、重点的に支援を実施しています。具体的には、出入国管理、航空保安、港湾・海上保安、税関協力、輸出管理、法執行協力、テロ資金対策、CBRN（化学、生物、放射性物質、核）テロ対策（注1）、テロ防止関連諸条約などの分野において、セミナーの開催、研修員の受入れを実施し、2004年度は約230名の研修員の受入れを行いました。2004年７月には、マレーシア・クアラルンプールの東南アジア地域テロ対策センター（SEARCCT：Southeast Asia Regional Centre for Counter-Terrorism）において「化学テロの事前対処及び危機管理セミナー」を、東南アジア諸国を対象に開催しました。このセミナーは、2002年10月のアジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）首脳会議の際に、小泉総理大臣がテロ対処面における危機管理能力向上を目的とした取組を2003年度より５年間実施する旨表明したことを踏まえて、2003年に東京で開催されたセミナーに引き続き開催されたものです。さらに、2004年５月に、バリ島におけるテロ事件をうけ、インドネシアのテロ対策強化の一環としてインドネシアの空港、港湾の保安強化のため、X線機材、金属探知機、港湾における監視カメラの供与などを内容とする７億4,700万円の無償資金協力を決定・実施しています。日本は、今後もこの分野での協力を積極的に行っていく方針です。
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