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2 ドイツ
（１）援助政策等
ドイツは、米国、日本、フランスに続く、世界第４位のドナー国（DAC統計ベース）である。ドイツは、開発援助を外交政策の中の重要な構成要素として捉え実施してきている。また、広義の貧困削減を援助に際する横断的な課題と位置づけ、開発政策に社会的公正、経済力向上、環境的バランス、政治的安定の４つの側面から取り組むとしている。こうした観点から、すべての政策分野の一貫性を強化し、グローバルな構造政策に取り組むとしている。
近年、ドイツは、（イ）貧困対策、（ロ）重債務貧困国の債務救済、（ハ）平和政策としての援助政策の実施、（ニ）二国間援助の重点化、（ホ）援助における政府以外の主体との連携の強化に特に力を入れて取り組んできている。
具体的には、貧困対策として、国連のミレニアムサミットで採択された「ミレニアム開発目標（MDGs）」を受け、2001年には「行動計画2015」を閣議決定したほか、重債務貧困国の債務救済については1999年のケルンサミットにおいて総額700億ドルのケルン債務イニシアティブを主導した。また、ドイツは、援助を危機防止及び紛争防止において中心的な役割を担うものと位置づけ、専門家からなる「文民平和部隊」を紛争潜在地域等に派遣して仲介等を実施してきている。さらに、独自の援助政策基準に基づいて二国間援助対象国を約120か国から約70か国（うち、37か国が援助重点国になっている）に絞り込み、他のドナー国の二国間援助及び多数国間援助並びにEUの援助政策と密接に連携しつつ、これらの国に対して重点的に援助を実施し、援助の効率化及び効果向上を狙っている。
ODAの実績で見ると、2003年の実績は66億9,400万ドルとなり、前年と比較して3.9%増加した（DAC統計ベース）。対GNI比は0.28%であった。二国間援助と国際機関を通じた援助のODA全体に占める割合は、2002年には約62%対38%となっている。なお、ODA増額については、ドイツは、2006年までにODAの対GNI比0.33％を達成することをコミットしている。
援助の分野で見ると、上記に加え、環境保全、教育、エネルギー、人権分野も重視している。また、エイズ問題にも積極的に取り組んでおり、2003年７月に開催された世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出を従来の２億ユーロ（５億円）に加え、１億ユーロ増額し、2007年まで総額３億ユーロとすることにコミットしている。
（２）実施体制
二国間援助、国際機関を通じた援助あるいは資金協力であるか技術協力であるかなどの援助の性格を問わず、連邦開発協力省（BMZ）が中心となって、援助計画の企画・立案を行っている。予算は、外務省に計上されている自然災害、人道援助予算等を除き、原則としてBMZに計上されている。個々の案件の決定に当たっては、外交政策の面から外務省、予算面から財務省、その他必要に応じて経済労働省等の省庁と協議する。援助の実施に当たって、資金協力については復興金融公庫（KFW）、技術協力については技術協力公社（GTZ）が中心的役割を果たす。両機関とも、他国、EU、国際機関の業務も実施している。
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