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11 オーストラリア
（１）援助政策等
オーストラリアでは、1996年３月に13年ぶりに保守連合政権が発足し、援助政策の大幅な見直しが行われ、援助政策の目標が、前労働党政権時代の「オーストラリアの商業的利益に即した援助」から「途上国の貧困削減、持続可能な開発を達成することによる国益増進」に置かれることとなった。1997年５月に従来の援助政策を総合的に見直して提言を行った「サイモンズ報告」が提出され、同年11月、オーストラリア政府は「より良い未来に向けたより良い援助（Better Aid for a Better Future）」と題する援助政策の枠組文書を発出し、援助の優先分野、重点地域、効率性向上等にかかる包括的方針を公表した。引き続き2002年９月に「成長、安定及び繁栄への投資（Investing in Growth, Stability and Prosperity）」と題する枠組文書を発表し、貧困削減のための経済成長の重視、そのための人材育成の強化という考え方を鮮明に打ち出して、ともすると網羅的だった前回の援助方針をより理論だったものに精緻化した。
さらに、9. 11事件、バリ島爆弾テロ事件、ソロモンの治安悪化等を受け、貧困削減のためには地域の平和と安定が不可欠、地域の不安定化は直接豪の安全保障を脅かす要因になるとの認識を深め、現在重点分野を（イ）良い統治、（ロ）開かれた貿易経済体制、ITへのアクセス向上と恩恵を受けられるような環境づくり、（ハ）基本的サービスの提供、（ニ）地域の安全保障強化、（ホ）持続可能な資源管理、の５分野にくくり直し、特に（イ）と（ニ）に最大の比重を置くようになる。
対近隣諸国外交・援助政策も、上記認識に基づき、従来「新植民地主義」の批判を恐れて内政への関与をできるだけ避けていたものから介入主義へ大幅に転換させ、ソロモンへの多国籍部隊・警察官派遣等の地域ベースの「協調的介入」、警察・財政・司法・国境管理等重点行政分野における豪人行政官派遣（各分野数十人から数百人規模）によるパプアニューギニア及びソロモンの改革支援（数か年計画）等手法的にも大胆な機軸を打ち出している。
予算的には、2004/05年度予算（2004年７月から2005年６月）の援助総額は21億3,300万豪ドルで前年度比9.9％増であるが、増額分以上にパプアニューギニア及び太平洋島嶼国（特にソロモン）への配分を大幅に増大させている（豪援助庁予算以外の追加予算もある）。なお、良い統治分野の援助は豪援助総額の三分の一を占めるに至り、史上最大規模となった。
（２）実施体制
1946年の援助開始以降援助部門は各省庁の下に個別に存在していたが、1974年にこれらを統合してオーストラリア開発援助庁（ADAA：Australian Development Assistance Agency）を設置、1976年に外務省の外局となり（ADAB：Australian Development Assistance Bureau ）、1987年に2省が統合されて設立された外務貿易省の下で名称変更（AIDAB：Australian International Development Assistance Bureau）を経て、1995年３月に現行のオーストラリア国際開発庁（AusAID：Australian Agency for International Development）となる。
前労働党政権時代は開発協力大臣（閣外大臣）がAusAIDを所管していたが、現政権においては外務大臣が所管しており、AusAID長官は援助政策策定・実施において外務大臣の直接の指示を仰ぐ立場にある。なお、同長官は組織運営の観点からは外務貿易省次官の指揮下に入る。
AusAIDは国内に州事務所5か所、海外事務所25か所を有し、定員はオーストラリア国内488名、在外66名の合計554名（2004年６月現在。出典：2003年年次報告）である。
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