資料編 > 第3章 > 第1節 > 2 > （２）主な事業概要と実績 > [13]海外開発計画調査事業
[13]海外開発計画調査事業
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
1962年度
経緯・目的
途上国に対する援助のあり方に関しては、資金援助だけでは経済開発は実現されないことから、開発計画の策定、人材の育成等を中心とした技術協力の重要性が指摘されている。
このような状況において、日本としても一層積極的に途上国に対する技術協力に取り組む必要があり、特に国づくりの基礎となる鉱工業分野における協力の重要な手段である海外開発計画調査の必要性は大きい。
途上国からの要請に基づき実施する調査には、その性格上、マスタープラン、フィージビリティ調査があり、それぞれ要請国の政策決定、開発計画を実行に移す際の重要な判断材料として役立つばかりでなく、国際金融機関等の資金協力を得る際の基礎資料ともなり、さらに調査の実施を通して現地カウンターパートに対する技術の移転に資することもあって、途上国からの要請は極めて大きい。従来からのエネルギー・資源開発、工業開発に関する調査に加え、最近では、中小企業振興のための総合的調査、市場経済化を推進している諸国の経済自立を図るための経済制度構築に関する調査、国際的な環境問題解決のための調査等に関する協力の比重が大きくなっている。
２．事業の仕組み
概 要
国際協力機構（JICA）に事業を委託し、JICAの実施する開発調査事業（本節２．（2）[7]開発調査事業参照）の一環として実施。
審査・決定プロセス
相手国側政府の要請を受け、外務省、経済産業省、JICA からなる案件採択会議を開催し、採択案件を決定する。
決定後の案件実施の仕組み
相手国カウンターパートと調査に係る実施細則（S/W：Scope of Work）を署名交換し、この内容に従って、経済産業省及び国際協力機構（JICA）の監督下、主にコンサルタントからなる調査団を相手国に派遣し、相手国カウンターパートと協力して現地調査等を実施し、調査結果を最終報告書として取りまとめ、相手国に提出する。
３．最近の活動内容
2002年度72件、2003年度69件の調査を実施。
４．より詳細な情報
ホームページ
http://www.jica.go.jp
次頁