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（2）人材育成と開発研究
多様化する開発課題に応え、また、国際社会と協調しながら援助を進めていくためには、専門分野や途上国の実情についての高度な知識と経験や、外国語のコミュニケーション能力を持った人材の育成と確保が不可欠です。このような開発人材の発掘・育成が、国民参加や効率性の向上を推進するためにも重要な要素となります。
こうした要請に応えるために、国際開発大学構想を推進する機関として1990年に設立された（財）国際開発高等教育機構（FASID：Foundation for Advanced Studies on International Development）は、援助人材を対象とした研修事業や研究者等の海外派遣事業、調査・研究事業等を実施しています。2000年４月以来、政策研究大学院大学（GRIPS：National Graduate Institute for Policy Studies）と連携して、同大学院修士課程に国際開発プログラム（共同プログラム）を開設し、さらに2002年４月に同プログラムの博士課程を開始しました。また、いくつかの大学に開講されている開発協力関連の講座や学科等に対してFASIDより講師派遣等を通じて協力しています。
政策研究大学院大学（GRIPS）における国際開発プログラムの授業風景 （写真提供：国際開発高等教育機構（FASID））
JICAにおいても、途上国のニーズを的確に把握し、国際社会の動向を適切に把握するために、大学や研究機関の関係者を中心とした外部有識者を委員に迎え、開発や援助に関する課題やテーマに対して調査研究を実施しています。具体的には、[1]主要な援助国・地域や分野・課題などを対象とする事業戦略調査研究、[2]援助のノウハウや手法を対象とする援助手法調査研究、[3]援助実施上の重要な個別課題を対象とする個別課題調査研究を実施しています。また、JBICについても、客員研究員を招くとともに、世銀等の国際機関とも連携をとりながら、内外の研究者との共同研究を行うなど、開発援助問題や開発政策等につき調査研究を実施しています。
このような取組の一環として、2003年10月、JICAの「国際協力人材センター」によるサービスを開始し、広く国際協力に関わる人材の有効活用を図るため、JICAをはじめとする国際協力関係の求人情報の提供、JICA国際協力人材登録制度への登録、研修・セミナー情報の提供などを行うこととしました。
さらに、日本の大学が有する知的資源を広く開発協力に活用し、援助機関との連携を図るための「国際開発協力サポート・センター」が2003年７月に政策研究大学院大学キャンパス内に設置され、データベースの整備や研修の開催等を通じて、各大学等が開発協力に参画するための環境の整備が進められています。
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