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2．国民参加の拡大
（1）国民各層の広範な参加
ODAが国民の税金等を原資として行われている以上、ODA事業を続けていくためには、広報や開発教育の推進などを通じてODAに対する国民の理解と支持を得るよう努力しなければなりません。同時に国民参加型のODAを一層推進することにより、ODAに参加する人材の層を拡大させるとともに、ODAを国民に身近なものとすることも大切です。
国民参加の拡大の取組は、国別援助計画の策定等の政策策定作業にも取り入れられています。国別援助計画の策定作業については、基本的にすべてのケースにおいて外務省ODAホームページにおいてご意見を受け付ける等、政策の策定段階に置いても幅広い国民の意見を求めることとしています。
この他、国民各層からのODAへの参加に関しては、シニア海外ボランティア派遣事業があります。これは、幅広い技術、豊かな経験を有する40歳～69歳の中高年で、ボランティア精神に基づき途上国の発展のために貢献したいという方々が行う活動をJICAが支援するという国民参加型事業です。1990年度に「シニア協力専門家」として発足しましたが、1996年度に青年海外協力隊のシニア版であるボランティア事業として位置づけられ、「シニア海外ボランティア」に名称変更されました。2003年度までの累計で1,746名のシニア海外ボランティアが計53か国に派遣されています。
また、国民参加を促進する制度として、「国際協力の日」（10月６日）を記念して毎年開催される「国際協力フェスティバル」や、2001年８月から開始した「ODAタウンミーティング」の開催、1999年度から開始した「ODA民間モニター」があります。なお、タウンミーティングの状況については、II部2章6節2-(4)を参照して下さい。
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