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（5）エネルギー
途上国においては、その経済発展を実現するためにも安定したエネルギー供給を確保することが課題となっています。そして、世界のエネルギー需要は主としてアジアをはじめとする途上国の経済発展に伴い今後も増大することが予想されており、エネルギー問題は、地球環境問題への対応、持続可能な開発の達成とも関連する地球規模の課題です。
日本は、このようなエネルギーの重要性にかんがみ、持続可能な開発の観点から、省エネルギー及び環境保全に留意しつつ、途上国におけるエネルギー供給のための協力を実施しています。また、エネルギー資源や鉱物資源の対外依存度が極めて高い日本にとって、本分野の協力は国際的かつ長期的な観点からの資源の供給確保及び効率的な配分の上でも重要です。日本は、特に民間部門やOOFでの対応が難しい案件、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの利用促進等に資する案件についてODAによる支援を実施しています。
近年、この分野での協力においては民生向上や貧困対策のための地方電化や送電施設の整備といった案件が増えており、比較的規模が大きく経済効果も高いことから、円借款による支援が中心となっています。2003年度においては、エネルギー分野に対する円借款の実績は、５か国に対して計12件、約1,974億円（円借款に占める割合は35.4％）で、無償資金協力は、約46億円（一般プロジェクト無償に占める割合は5.6％）となりました。
円借款による協力のうち、エジプトの「ザファラーナ風力発電計画」や、インドネシアの「ラヘンドン地熱発電所拡張事業」などにおいては、電力の安定供給のみならず、風力・地熱発電の活用により環境負荷の軽減を図ることも目的としています。
無償資金協力においても、カンボジア、ラオス、セルビア・モンテネグロにおける発電所の改修や拡張、ネパール、ガーナにおける配電網整備や村落電化などに要する資金を供与し、電力の安定的供給を図っており、社会経済活動の活性化に繋がることが期待されています。
技術協力では、エネルギー管理、省エネルギー及び再生可能エネルギーといった分野のエネルギー環境対策等の観点から技術移転や人材育成を行っています。例えば、日本は、アジアにおけるエネルギー環境対策を推進するため、1992年からGAPをアジア７か国に対し実施しており、日本における経験に基づく環境・エネルギー分野に関わる技術・ノウハウの移転・普及を含めた改善策について相手国政府との対話や協力事業を実施しています。
今後のエネルギー分野の協力は、途上国の電力の安定供給とともに、CDM（注）の推進に寄与するような支援や、省エネルギー及び再生可能エネルギーを活用した支援の実施も念頭に協力を進めていく考えです。
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