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（4）IT
ITは、21世紀を形作る最強の力の一つです。ITはすぐれて使用者主導的な技術であることから、人々がITのもたらす機会を認識し、積極的に活用することを通じ、国際社会は一層の発展を遂げることが可能となります。このため、すべての人がいかなるところにおいてもグローバルな情報社会の利益に参加可能となるべきであり、情報格差（デジタル・ディバイド）の解消は極めて重要な課題であります。
日本は、2000年７月の九州・沖縄サミットにおいて「国際的な情報格差問題に対する我が国の包括的協力策について」を発表しました。日本政府は、この協力策において、協力策発表後５年間で合わせて150億ドル程度を目途に非ODA及びODAの公的資金による協力を進めることを表明しました。なお、ITは基本的に民間主導で発展する分野であることから、上記協力策の大部分は民間ベースのプロジェクトを支援するJBICによる投資金融や輸出金融・アンタイド・ローン等の非ODAによる協力が中心になると想定されています。そして、ODAによる協力は途上国におけるインフラ構築や人材育成など民間ベースになじまない分野に関する協力に充てることとしています。こうした考えの下、日本は[1]政策・制度づくりへの知的貢献、[2]人づくり、[3]情報通信基盤の整備・ネットワーク化支援、[4]援助におけるIT利用の促進、の４つを柱として協力を進めています。また、ITの利用推進やIT案件の積極的な形成を進めるため、途上国との政策対話を強化し、国別援助計画等においてITの重要性を明示し、IT案件の形成を行いやすい環境を醸成しています。
図表II－19 国際的な情報格差に対する我が国の包括的協力策の実施状況（2003年度）
2003年３月には総務省が中心となり、各府省連携の下で、アジアが世界の情報拠点となることを目指した「アジア・ブロードバンド計画」が策定されました。この計画では途上国への支援のため、[1]情報通信技術を活用した案件の推進、[2]各国との積極的な政策対話等を通じた案件形成の促進、[3]複数国を対象とする案件の実施などの方針が打ち出されており、2003年度より取組が進められています。日本は、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン等との政策対話を通じて協力に合意し、具体的には、ASEAN各国等と電子政府、遠隔教育等の導入促進のための共同実験や研究開発プロジェクト、途上国の政策・制度の策定支援等のためのセミナーや研修の人材育成施策などに重点的に取り組んでいます。また、日中韓やASEAN＋3（日中韓）の枠組み、国際機関等様々な場を通じ、これらの貢献策についての積極的な国際理解と協調につとめています。
また2003年７月に第19回IT戦略本部で決定されたe-Japan戦略IIにおいて、国際戦略の重要な柱として、「アジア・ブロードバンド計画」の着実な推進と共に、それ以外の施策を含めた包括的、整合的な施策実施の観点から「アジアITイニシアティブ（以下、AITI：Asia IT Initiative）」が提起されました。このイニシアティブに基づき、2003年12月、東京において開催された日・ASEAN特別首脳会合の際に、日本は、ベトナム、フィリピン、インドネシアの３か国との間でIT分野の協力に関する共同声明を作成し、３か国との協力プログラムの推進を確認しました。AITI実施において、包括的、整合的な政策案の策定やアジア各国との間の折衝及び調整等を政府一丸となって推進する観点から、関係府省、関係機関をメンバーとして内閣官房にAITIタスクフォースが設置されるとともに、同タスクフォースの下に各国別のワーキンググループが設置され、合意に至った３か国の協力プログラム内容の具体的な検討が進められています。
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