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5．南南協力への支援
南南協力とは、より開発の進んだ途上国が、自国の開発経験と人材などを活用して、他の途上国に対して行う協力です。南南協力は、自然環境や言語、技術レベルや文化が類似した国からの技術協力を行うことにより、より受入国に合った技術をスムーズに移転することができ、また、限られた資源を有効に使用できるという利点があります。
日本は1975年にタイにおいて周辺国の人材の研修事業（第三国研修）を始めました。その後、日本は、アジア域内における南南協力のみならず、アジアの開発経験をもとに、他の地域においてもそれぞれの地域の実情に合わせた南南協力を展開しています。例えば、アフリカ開発会議（TICAD）プロセスにおいては、アフリカに対する南南協力、とりわけアジア・アフリカ協力を積極的に推進しており、アジア諸国での研修事業を通じたアフリカ諸国の人々の人材育成や、両地域の貿易・投資を促進するための様々な取組などを行っています。
また、日本は南南協力を積極的に進める「新興援助国」との間で、第三国研修や専門家派遣、費用の負担等に関する中期的な目標・計画を設定し、総合的な南南協力の枠組みを定める「パートナーシップ・プログラム」を結び、これらの諸国がより主体的な援助国へと移行できるよう支援しています。2003年12月現在までに、シンガポール、タイ、チュニジア、ブラジル、エジプトなど計11か国とこのような枠組みに基づく協力を実施しています（第III部2章2節1＊１も参照）。
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