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3．人材育成・知的支援
（1）人材育成
日本では、「国づくりは人づくりからはじまる」と言われますが、人づくりへの支援は日本の援助の重要な柱の１つであります。人づくりの支援は、国づくりに直接貢献する人材を育むのみならず、「人」と「人」の交流を通じた相互理解の促進や、途上国の将来を担う青年を含む各界指導者との人間関係の構築を通じて二国間関係の増進にも大きな役割を果たします。
日本の人材育成への支援は、留学生受入、行政実務者の能力向上支援、職業能力開発・向上支援、産業競争力向上への支援などの技術協力を中心に進められています。また、人材育成に際しては、より低コストで質の高い支援が実施できるようITを積極的に活用しています。
日本は、「留学生受入10万人計画」＊1に基づき、国費留学生受入の計画的整備、私費留学生等への援助、留学生相互交流の推進、留学生に対する教育・研究指導の充実など、各種の留学生施策を推進してきました（2003年５月、留学生受入総数は約10万9,500人となり、この計画の目標は達成されました）。今後は、留学生交流の拡大と質の向上を目指した留学生施策が進められます。なお、文部科学省では、2003年度の留学生関連予算として541億2,000万円を計上しており、そのうちODA予算は517億8,200万円となっています。
その他、留学生受入などの人材育成には資金協力の活用も図られています。具体的には、無償資金協力では「留学生支援無償」（注1）、円借款では「留学生借款」（注2）等を整備しており、途上国の人材育成・留学生派遣事業に資金供与を行っています。
図表III－11 留学生数の推移
また、日本は、途上国の自助努力支援を基本理念としつつ、途上国における職業能力開発分野での支援についても、関連施設の設置・設営に対する協力や、専門家派遣、研修員受入等を通じて行っています。2002年度は、JICAを通じベトナム、ウガンダ、チュニジア、エクアドル等において職業能力開発政策・職業訓練に関する技術協力プロジェクトを実施するとともに、研修員受入、専門家派遣などによる支援を行っています。
人材育成を通じた産業競争力向上への支援としては、中小企業の産業振興や鉱物資源開発に関わる協力を実施しており、近年は産業基盤制度整備や生産性向上などの管理技術、さらに工業化に伴う環境・エネルギー関連の協力にまで及んでいます。2002年度には、例えば、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンのASEAN４か国に対する自動車産業振興支援、タイの経済において中心的役割を担っている中小企業の経営強化のための中小企業診断手法の技術移転、インドネシアにおいては、貿易研修センターの地方展開等の輸出振興、鋳造技術向上、裾野産業の工場巡回指導等の裾野産業育成に係る技術協力を実施しています。
この他にも、「中核的人材育成機関（COE）包括プログラム」（注3）（2000年から2002年の２年間）を行いました。このフォローアップ事業として、2003年度よりASEAN各国により登録されたCOEに対し、海外技術者協会（AOTS）による研修実施への支援や各国のグッドプラクティスを共有するためのワークショップを開催する計画としています。
アジア諸国の市場経済化への改革努力の支援策の一環として、経済実務に携わる人材育成を主な目的とした「人材開発センター」（日本センター）」（注4）を設立しています。2003年３月現在、ラオス、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、ベトナム、モンゴルにおいて日本センターを開所しています。
また、日本は、2000年７月に表明した「国際的な情報格差問題に対する包括的協力策」に沿って、IT人材育成とともにITを活用した協力を実施しています。具体的な実施状況は、第III部 図表III－16を参照してください。
さらに、途上国における高等教育・文化振興を通じて人材育成や国づくりを支援するものとして、文化無償を通じた協力も行っています。例えば、カンボジアのプノンペン王立大学外国語学研究所に対してLL機材購入のための協力を行っています。カンボジア最大の語学教育機関に対しLL機材を供与することにより、カンボジアにおける日本語教育をはじめとする語学教育環境が著しく向上し、同国の高等教育振興を通じた人材の育成に大きな役割を果たしています。
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