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（4）インフラ整備に関連したソフト面での支援
以上は資金協力による経済・社会インフラ整備が中心ですが、これらのインフラを途上国における適切な開発政策に基づき整備し、また、適切に管理・運営するためには、それに対応しうる人材の育成が不可欠です。技術協力による支援では、都市計画や国土計画の策定、建設したインフラ施設を運営・管理する技術者の育成、管理・運営に必要な機材供与及び開発調査など幅広い協力を行っています。
また、途上国の経済活動を円滑にするためには、運輸インフラ支援を通じた人や物の流れといった交通の円滑化とともに、貿易投資環境の整備のための制度・ルールづくりといった知的支援が重要となります。日本は、貿易投資関連の制度整備支援として、日本貿易振興機構（JETRO）や海外技術者研修協会（AOTS）などを通じ知的財産権制度の普及や産業競争力促進のための基準認証制度整備、物流効率化に向けた人材育成などに関する支援を実施するなどソフト面での支援をアジア地域中心に実施しています。具体的には、知的財産権制度整備についてはベトナム、マレーシアの知的財産権庁の事務処理効率化やタイにおける民間の知的財産普及団体の機能強化への支援、基準認証制度整備については「ASEAN基準認証協力プログラム」に基づいた標準化・適合性評価・計量の各分野の専門家派遣や研修員受入、物流効率化については、ロジスティック（注1）、ユニットロード（注2）等にかかる研修やタイ、ベトナムの民間団体への物流関連専門家の派遣などを行っています。インフラ面での支援とともに進められる、このような貿易関連の技術支援を通じた協力は、途上国の貿易・投資環境の整備に貢献するものであり、結果として日本と途上国間の経済活動の促進にも繋がっています。
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