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3．効果的実施のために必要な事項
（1）評価の充実
政府としては、ODAを効果的・効率的に実施するためには評価が重要であると考えています。ODAの評価については、ODA改革に関する国内の議論や開発援助に関する国際的な会議においてもその重要性が指摘され、日本政府としてその拡充に努めてきましたが、新しいODA大綱ではこれらを踏まえ評価の更なる充実を目指しています。
旧ODA大綱においては、第三者による評価や合同評価の充実を中心に記述していましたが、新しいODA大綱では、「専門知識を有する第三者による評価を充実させるとともに政府自身による政策評価を実施する」こととし、政府自身による政策評価の実施についても明記しました。これまでも、ODAの成果を客観的に検証するという観点から、専門知識を有する第三者に依頼したり、被援助国、他援助、NGOなどの市民社会と合同で評価を実施していましたが、引き続きこれらを強力に推進していく考えです。また、政府自身による政策評価を引き続き実施していきます。
また、新しいODA大綱は、旧ODA大綱では明示していなかった評価のタイミングや対象についても、「事前から中間、事後と一貫した評価及び政策、プログラム、プロジェクトを対象とした評価を実施する」と規定し、より網羅的に評価を実施する方針を示しています。従来、ODAの評価は個別のプロジェクトに対するものが中心でしたが、近年、個別プロジェクト型の援助に加え、セクターや国全体を対象にした戦略的なODAが展開されてきたことを踏まえ、評価の対象をプログラムや政策へと拡大しています。
第３回ODA評価東京ワークショップ
さらに、新しいODA大綱では、評価結果を「その後のODA政策の立案及び効率的・効果的な実施に反映させる」とし、フィードバック機能の更なる強化・拡充を図っています。評価の結果は、ODAの計画や実施に活用されてこそ、その存在意義があります。そのような認識に立ち、評価の結果を基本的に日本側のみならず被援助国の関係者に対してもフィードバックしています。また、ODAの取組状況について説明責任を果たすとともに国民の理解を促進するため、評価結果を政府や実施機関のホームページ等で積極的に公開しており、第三者による評価の結果に対する政府の対応策についても公表することを検討しています。
2003年度は、ODA中期政策の評価、インド、インドネシア他における日本のODA政策を対象とした国別評価、沖縄感染症対策イニシアティブを対象とした重点課題別評価、その他、セネガルの環境分野を対象としたセクター別評価、個別プロジェクト評価などを案件に応じ政策評価や第三者評価によって実施しています。
また、被援助国との連携強化の一環として、被援助国の評価能力向上を支援するため、2003年11月、2002年、2001年に引き続きアジアの開発援助関係者及び国際機関関係者の参加を得て、「第3回ODA評価東京ワークショップ」を開催しました。
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