本編 > 第I部 > 第2章 > 第３節 > 1．援助政策の立案及び実施体制 > （3）政府と実施機関の連携
（3）政府と実施機関の連携
効率的・効果的な援助を実施するためには、関係府省間の連携のみならず政府と援助実施機関の連携を強化することにより一貫性を確保しつつ有機的な連携の下援助を行うことも重要になります。新しいODA大綱においてもこの重要性は確認されており、「政府と実施機関（国際協力機構、国際協力銀行）の役割、責任分担を明確にしつつ、政策と実施の有機的な連関を確保」することが謳われています。また、それを促進するために「人事交流を含む両者の連携を強化」するとしています。また、政府と実施機関のみの連携に留まらず、「実施機関相互の連携を強化する」ことの重要性も謳っています。
具体的には、政府が、企画・立案を行い、実施機関がその計画等に基づき実施を行うことを原則とし、実施機関は新しいODA大綱や国別援助計画等と整合性のとれた事業の実施を確保することを意味します。特に、2003年10月に独立行政法人化したJICAについては、政府が政策の企画・立案を行い、その政策に基づく技術協力等の事業の実施をJICAが担うとの役割分担が一段と徹底されることになります。これにより、独立行政法人の自主裁量を高め、より効率的・効果的に業務を実施することが期待されています。
また、実施機関であるJICAとJBIC間の連携については、従来から情報・意見交換が行われていますが、それに加え現地ODAタスクフォース（注）の枠組みにおいて実施機関相互が情報共有を更に進める一方、国別援助計画の下に両機関が作成している事業実施計画のすりあわせを行ったり、人事交流の推進を図ったりすることが期待されています。
次頁