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（2）関係府省間の連携
現在日本では１府12省庁がODA予算を有しており、各府省が実施するODA事業が全体として整合性を保ち、効果的・効率的に実施されるためには、府省間での連携・調整を強化することが不可欠です。このような認識は、2002年７月に発表された「変える会」（注）最終報告書や、自民党ODA改革ワーキングチームの報告等でも指摘されていました。新しいODA大綱においても、政府全体として一体性と一貫性のある政策を立案し、実施するために、「対外経済協力関係閣僚会議の下で、外務省を調整の中核として関係府省の知見を活用しつつ関係府省間の人事交流を含む幅広い連携を強化する」としています。そして、そのような連携実現のために「政府開発援助関係省庁連絡協議会などの協議の場を積極的に活用する」としています。
具体的には、閣僚レベルの対外経済協力関係閣僚会議の下に、政府開発援助関係省庁連絡協議会、政府開発援助関係省庁連絡協議会幹事会、資金協力連絡会議、技術協力連絡会議、ODA評価連絡会議などの各種会議を開催するとともに、ODAの実施にあたっても関係各府省の技術や知見を活かしつつ、より効果的・効率的な援助の実施を図るなど、様々なレベルで関係府省間の連携強化を図って行きます。その中で、外務省は、1998年６月に制定された「中央省庁等改革基本法」に基づき、ODAに関する全体的な企画等について政府全体を通ずる調整の中核としての機能を担っています。
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