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2．具体的な適用例（旧ODA大綱の事例を含む）
このように旧ODA大綱と比較して若干の変更はありましたが、「援助実施の原則」の運用に際しての基本的考え方については、旧ODA大綱時代の「原則」の運用に際しての基本的考え方と変更はなく、継続的な運用がなされています。以下では、「援助実施の原則」の適用が問題となった幾つかの具体的事例について概説しますが、旧ODA大綱時代の「原則」が適用された事例も含めて説明していくこととします。
（1）イエメン
2002年12月のイエメンによる北朝鮮からのスカッドミサイル等の輸入事実の発覚後、日本は、ODA大綱との関連において、武器輸入等の動向に十分注意を払うことを定める同大綱に対する認識と理解を深めるよう強く申し入れました。これに対して、イエメン側からは、日本の懸念を理解する、二度と繰り返すことはないとの回答を速やかに得ました。
日本としては、今後ともODA大綱の考え方につきイエメン側の認識と理解を深めるよう努力を払っていく考えです。また、経済協力については、今般の武器輸入へのイエメンの対応、同国の経済社会状況、テロとの闘いにおける同国の果たす役割等、種々の要素を総合的に判断の上、具体的に検討することとしています。この方針の下、2003年度には、同国のテロとの闘い及び開発努力を支援すべく、国民に直接裨益する基礎生活分野への支援として「小中学校建設計画（無償資金協力）」等を実施しています。
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