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第2章 新ODA大綱の概説と最近の実施状況
第２章では、改定されたODA大綱の構成に従って、理念（目的、基本方針、重点課題、重点地域）、援助実施の原則、援助政策の立案及び実施体制等について概説します。また、その中で、最近の実施状況についても具体例をあげつつ説明します。
ODA大綱改定の主眼の１つは、「なぜODAは必要なのか」という問いに対する答えを提示することにありました。この点に関し、新しいODA大綱ではODAの目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」としています。
日本は、ODAを活用して貧困や飢餓などの人道的問題、環境や水など、地球的規模の問題の解決、さらには持続的成長の実現や平和の構築に向けて取り組む決意です。こうした取組は、途上国の利益となるだけでなく、平和で安定的な国際環境の維持・構築や、ひいては各国との友好関係や人の交流の増進、国際場裏における日本の立場の強化など日本自身にも様々な形で利益をもたらすものです。また、平和を希求する日本にとって、ODAは国際社会の共感を得られる最もふさわしい政策といえます。
日本外交の基本方針は日本及び日本国民の安全と繁栄を確保することであり、外交の一環として実施されるODAにおいても、それが日本の安全と繁栄の確保に資するものでなければ国民の理解と支持を得ることはできません。政府は、新しいODA大綱の下、これまで以上に戦略性を高め、ODAを通じた日本の安全と繁栄の確保に努めていく考えです。
「基本方針」は、[1]開発途上国の自助努力支援、[2]「人間の安全保障」の視点、[3]公平性の確保（環境や社会面に与える影響、男女共同参画の視点など）、[4]日本の経験と知見の活用、[5]国際社会における協調と連携の５項目が掲げられています。このうち、新たに加えられた「人間の安全保障」の視点は、個々の人間に着目し、生存・生活・尊厳を確保するため、人々の保護と能力強化を重視する考え方で、日本は、その理念の普及と実践に努めています。
「重点課題」は、[1]貧困削減、[2]持続的成長、[3]地球的規模の問題への取組、[4]平和の構築が掲げられています。貧困削減については、ミレニアム開発目標の根幹をなす教育、保健医療・福祉、水と衛生や農業といった分野を重視しています。また、近年、日本が積極的な役割を果たしている平和の構築は、今回の改定により新たに重点課題となりました。日本は、イラク、アフガニスタン、スリランカの復興支援等に貢献しています。
「重点地域」については、日本と緊密な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアとなっています。ただし、同地域の経済社会状況の多様化、援助需要の変化に十分留意して重点化を図ります。また、アジアを重点地域とすることは、決して他の地域に対する援助を軽視するものではありません。
「援助政策の立案及び実施」については、ODAの政策を立案実施する過程において、国民参加の拡大、政府全体としての一体性の確保（中期政策や国別援助計画の作成・改定）、NGOをはじめとする内外の援助関係者との連携の強化、開発途上国との政策協議の強化、現地機能の強化（現地ODAタスクフォースなど）等が盛り込まれています。国民参加の拡大については、国民各層の広範な参加（シニア海外ボランティア派遣事業など）、人材育成と開発研究（大学・研究機関との連携など）、開発教育、情報公開と広報（ODA民間モニターなど）を促進していきます。
ODA写真館[2] JICAモンゴル日本語センター内の図書館で熱心に勉強する学生達。図書館の席は、ほぼ常時満席。（写真提供：国際協力機構（JICA））
Point
第１節
・ODAの「目的」について、「世界の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」とされた。
○貧困、紛争、テロ、感染症、環境問題、男女の格差など開発問題は山積。日本の国力にふさわしい貢献を行うことは世界の主要国としての責務。
○相互依存関係の進展するなか、平和で安定した国際環境は日本自身にとって必要。友好関係や人の交流の増進、国際社会での立場の強化など日本自身にも様々な形で利益をもたらす。
・「基本方針」は、ODA政策の政策立案段階から実施に至るまで、あらゆる段階において、常に重視する最も重要な考え方。
・援助の戦略性を高めるため、「重点課題」、「重点地域」に従い、限られた資金を選択的、重点的に投入。
第２節
・「援助実施の原則」は、基本的に旧ODA大綱の「原則」を踏襲。
・環境と開発の両立、軍事的用途への使用の回避、大量破壊兵器の開発、軍事支出、武器の輸出入の動向や民主化・人権や市場経済導入の努力等の諸点に十分注意を払い、相手国の援助需要、経済・社会状況、二国間関係等を総合的に勘案して、ODAを実施する。
第３節
・ODA改革の成果と方向性に沿って、政府全体としての一体性と一貫性の確保、NGOをはじめとする内外の援助関係者との連携、開発途上国との政策協議、現地機能の強化、国民参加の拡大を促進。
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