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3．新たな開発援助の担い手と手法の出現
（1）NGOをはじめとした援助主体の多様化
グローバル化の進展に伴い、援助に携わる主体が政府だけではなくNGO、地方公共団体、大学や研究機関、そして企業など多様化してきました。グローバル化は、人、モノ、カネの国境を越えた流通を加速させ新たな国際環境を創出しましたが、それにともない新たな開発課題を生み出してきたのは先述のとおりです。開発途上国における援助ニーズの多様化が進む中で、国家レベルのみでは解決できない問題が生じ、様々な主体が個々の特性を活かして活躍するようになりました。NGOを例にとってみると、実際に、全世界で国際的に活動するNGOの数は1990年代に急増し、1999年には約44,000団体にまで達しました（注）。一般に国際協力に携わるNGOはグローバルなネットワークを構築しながら、現地において詳細な情報の収集や集積を行っており、概して現地の状況や需要に精通し、途上国の地域社会・住民に密着した草の根レベルのきめの細かい援助や緊急人道支援で迅速・柔軟な対応が可能であるという点で、国際社会において極めて重要な役割を果たしています。日本のODA政策の立案や実施においても、そのような認識のもと、NGOとの連携が進んでいます。このように、ODAを効果的、効率的そして機動的に実施するにあたり、日本の援助も様々な主体と連携することが必要になってきました。
図表I－9 ODAにおける政府とNGOのパートナーシップ
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