ColumnI-9 JICAの独立行政法人化
2003年10月１日、JICAは独立行政法人国際協力機構として、新しい一歩を踏み出すこととなりました。現在、よりよい国際協力事業を行うため、成果重視、効率性の向上、透明性・説明責任の徹底を図っています。
まず、成果重視については、特に現場における実施体制を強化することにより、相手国政府のニーズに即した協力の促進を目指しています。具体的には、本部から在外事務所への権限の委譲を推進するとともに、これら事務所に配置する職員数も増やしていきます。そして、現地ODAタスクフォースなどに積極的に参画しながら「現場の目」を活かした案件形成や事業実施を図ります。
次に、効率性の向上については、組織内の意思決定の段階を減らすとともに、迅速な意思決定のための組織改革も行っています。加えて、各種事業の総合的運用、事務手続きの簡素化・迅速化、外部委託の推進などにより業務方法を改善すると同時に、経費の効率化のために各種事業に必要な投入に係る単位当りの経費や一般管理費の削減も進めています。
さらに、透明性・説明責任の徹底については、ホームページなどを通じた積極的な情報発信とともに、評価手法の見直しや外部有識者による評価の拡充などによる事業評価の強化を図っています。JICA事業の多くは開発途上国で行われており、通常は国民の目に触れにくいことから、より一層の情報発信の強化を目指しています。
JICAは、このような取組を行う一方、NGO・大学など市民参加の推進、平和構築支援の強化などの課題にも積極的に対応し、よりよい国際協力を実現し、国民に期待される成果を挙げていくよう努力しています。
緒方貞子氏がJICA新理事長に就任
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