ColumnI-2 自助努力支援と円借款
開発途上国における円滑で持続可能な経済・社会開発を実現するためには、開発途上国自身がODAに依存してしまうのではなく、適切な財政・金融政策の遂行、開発計画の策定とその実施、制度面の改善等の努力をする必要があります。つまりODAは、開発途上国が経済発展を遂げるために、優先順位の高いプロジェクトへ効率的に資金を配分するための自らの努力を支援するためのものでなくてはなりません。
日本は、開発途上国の自助努力を支援するODAとして円借款の供与を行っています。円借款は、緩やかな貸付条件で開発途上国の経済社会の開発とその経済の安定のために資金を提供することを目的とするもので、開発途上国に対して返済の義務を求めることから、開発途上国に資金の効率的な利用を促すなど、将来の返済を確保しようとする主体的な努力を促すことが可能です。開発途上国は、円借款を利用して運輸分野（道路、港湾等）、電力分野（発電所、送電線等）、社会サービス分野（上下水道、居住環境等）の他にも様々な分野を整備しています。
円借款の長所として、[1]ミレニアム開発目標を達成するためには毎年多額の追加的資金が必要とされていますが、円借款は、開発途上国からの返済があるため、少ない国民負担で持続可能な資金源を確保することができること、[2]返済を前提としているため、贈与と比較して大規模な事業を支援することができること、[3]開発の意義や公共性は高いが、収益性が低いため民間資金では対応困難な事業を支援することができること、[4]開発途上国の債務管理能力を育成・強化し、国際金融システムに参加していくプロセスに貢献することができること、[5]開発途上国は、円借款のプロジェクトを通じて、日本の経験・技術等を習得することができること等が挙げられます。
日本の開発途上国に対する自助努力支援は、日本の敗戦後、世界銀行の借款を活用して経済・社会基盤の整備を進めた結果、高度経済成長期を経て世界有数の経済大国となったという自らの経験に基づいて実施しているもので、日本はその経験を生かし、これからも開発途上国の自助努力支援を続けていく考えです。
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