ColumnI-1 ODAに関する意識調査（平成15年度「外交に関する世論調査」より）
国民がODAをどのように捉えているのかは、「外交に関する世論調査」（1975年から実施）における下記の図「今後の経済協力のあり方」に表れています。
日本のこれからの経済協力についてどのように考えるか、という問いに対する2003年度の回答（2003年10月実施）は、「積極的に進めるべきだ」が19.0％、「現在程度でよい」が43.5％、「なるべく少なくすべきだ」が25.5％、「やめるべきだ」が3.4％という結果になりました。
「積極的に進めるべきだ」と「現在程度でよい」という回答の合計は、前回の調査より微減しましたが、依然として全体の６割を超えており、日本のODAは引き続き多くの国民の支持を得ているといえます。
一方で、「なるべく少なくすべきだ」と「やめるべきだ」の合計は、過去最高を記録した前年の調査からほぼ横ばい状態で、ODAに対する厳しい見方が依然継続していると考えられます。このように答えた人に対してその理由を聞いたところ、「日本国内の経済状態がよくないから」が74.7％、「我が国の財政状況がよくないから」が44.8％、「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」が37.5％、「現在の経済協力には、現地の状況やニーズへの配慮不足などにより、必ずしも十分な成果をあげていないところが多いから」が34.8％という結果になりました（複数回答、上位４項目）。
日本政府としては、国民の意識を十分に踏まえ、税金を主な原資とするODAについて、今まで以上に国民の理解と支持を得ていく必要があると認識しています。2003年８月末に改定されたODA大綱の下、ODAの戦略性、機動性、透明性、効率性を高め、幅広い国民参加を促進しながら、同時にその他のODA改革の措置についても、引き続き推進していきます。
「今後の経済協力のあり方」（内閣府HPより）
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