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４．フランス
（１）援助政策等
フランスは、その外交政策において開発援助重視の姿勢を明確に打ち出し、主要援助国としての地位を堅持している。99年の開発援助体制改革（後述）より３年が経過したが、新体制も本格的に軌道に乗り、積極的な援助政策を志向しつつある。具体的には、2002年の一連の選挙の結果誕生したシラク大統領・ラファラン首相の保守新政権は、2012年にODAの対GNP比0.7%達成、及び2007年にODAの50％増額を政府の目標として公式に掲げている。
フランスの開発援助の一つの特徴として、「優先連帯地域」（ZSP：Zone de Solidarité prioritaire）とそれ以外の地域を区別する政策を採用していることが挙げられる。優先連帯地域は、 99年の改革の際に導入された概念で、主に資本市場での資金調達が困難な最貧国を中心に構成され、二国間援助の主な対象となる。その他の地域においては、フランスが政治・経済・科学・技術・文化的プレゼンスの維持を主な目的として開発援助を実施している。
ODA実績について見ると、2000年は総額41億500万ドル（DAC報告べース）であり、対前年比27.2%の減少であった。当該減少は、2000年、ODAとしてカウントすることのできる対象国・地域リスト（DACリスト）が改訂され、その結果、フランスのODA対象国の第１位、第２位を長らく占めていた仏領ポリネシア、ニューカレドニアが対象外となったことなどが主な原因であるが、2001年は、41億9,800万ドル、対前年比2.3％の増加となっており、米、日本、独、英に次いでDAC諸国中第５位となっている。
また、ODAの対GNP（又はGNI）比率では、ピークとなった94年の0.64%から減少を続け、2001年については、前年に引き続き0.32%となったが、DAC諸国平均（0. 24%）を依然として上回り、G7中では英と並んで第１位、DAC諸国中でも第７位となっており、新政権は今後更に上昇させていく決意を表明している。
フランスは伝統的に二国間援助を重視し、ODA全体に占める二国間援助の割合は99年で73.2%、2000年で68.9%と大きいが、傾向的には97年の75.7%より低下している。地域別に見ると、伝統的に関係の深いアフリカ諸国に対する援助を重視してきており、99年の二国間援助に対するサハラ以南アフリカ諸国向けの割合は34.2%と、97年の45.4%に比して大きく減少したが、2000年には42.7%と再び上昇に転じた。フランスはまた、仏語・仏文化の普及の観点から、教員・技術者の派遣、留学生受入れなどによる教育・文化教育を重視しており、二国間援助に占める技術協力の割合は、45.7%（2000年）となっている。
（２）実施体制
97年までの仏の援助実施体制は、援助形態、対象地域によって担当する省庁・機関が異なり、複雑かつ多元化していた。具体的には、二国間援助については、協力省、外務省が無償資金協力・技術協力を、仏開発公庫（CFD：Caisses françaises de développement）がプロジェクト型資金援助と構造調整融資を、そして経済・財政・産業省が有償資金協力を所掌してきた。国際機関を通じた多国間援助については、外務省が国連専門機関を、その他（EU等）を経済・財政・産業省が所掌していた。
97年に成立した前ジョスパン左派連立政権は、この複雑な援助実施体制について、効率化、簡素化、透明化などを目指し、その改革に取り組み、99年１月より新体制が発足した。この新体制の概要は以下の通りとなっている。2002年に誕生したシラク大統領・ラファラン保守新政権下でも、現在の体制は当分維持されていくものと思われる。
（イ）外務省と協力省の統合及び経済協力実施体制の二極化
外務省に協力省が統合され、経済協力に関する協力省予算は外務省に一本化された。外務省の文化・科学・技術協力総局に従来の協力省の業務を加えて再編した国際協力・開発総局の業務を協力大臣（統合後も外務大臣の補佐として存続）の所掌とし、協力大臣は対途上国のみならず先進国も含めた文化・科学・開発など広い意味での国際協力を担当することとなった。さらに、従来から協力大臣の所轄だった人道援助や仏語圏諸国との関係、軍事協力についても引き続き協力大臣の担当となっている。これまで大使館と別組織だった在外の協力省のミッションは、大使館の一部局となった。この改革により、開発援助に関わる主要省庁は外務省と経済・財政・産業省に概ね二極化され、この二省が政策・プロジェクトの定義、管理、監視、評価を行う体制となっている。
（ロ）省庁間国際協力開発委員会
98年２月の法令により省庁間国際協力開発委員会（CICID：Comité interministériel de la coopération internationale et du développement）が創設され、国際開発協力と政府援助の目的の定義、開発協力に関する各省庁間の調整等に当たることとなった。首相主催の下、関係閣僚により構成され、委員会事務局は外務省と経済・財政・産業省の両省に設置されている。最近では2002年12月に開催され、ODAの増額方針を改めて確認するとともに、開発援助の優先地域をアフリカに置くとともに、優先分野の一つとして「水と浄化」を挙げるなど、開発援助について新しい方向性が示された。
（ハ）仏開発庁
資金協力の実施機関であった仏開発公庫（CFD）は、協力省の一部人員を吸収し、より包括的な援助実施機関としての仏開発庁（AFD：Agence française de développement）へと改編された。外務省、経済・財政・産業省の共同管轄下で、主に優先連帯地域において個別プロジェクトの策定・実施を担当する。
（ニ）国際協力高等評議会
企業、NGO、組合等の国際協力に関わる様々な関係者との協議の場として設置された国際協力高等評議会（Haut conseil de la coopération internationale）は、広範にわたる議論のためのフォーラムとしての役割を果たす。同評議会の主な目的は、民間・公的援助団体間の相互関係を改善し、政府と民間の共同作業を促進し、また国民の間に広く開発協力について理解を深めることである。
（１）ODA上位10か国
（２）地域別割合の推移（外務省分類）
（３）分野別割合の推移
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