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２．ドイツ
（１）援助政策等
ドイツは、米国、日本に続く、世界第３位のドナー国（2001年DAC統計）である。ドイツは、開発援助を外交政策の中の重要な構成要素として捉え実施してきている。
近年、ドイツは、（イ）貧困対策、（ロ）重債務貧困国の債務救済、（ハ）平和政策としての援助政策の実施、（ニ）二国間援助の重点化、（ホ）援助における政府以外の主体との連携の強化に特に力を入れて取り組んできている。
具体的には、貧困対策として、国連のミレニアムサミットで採択された「ミレニアム開発目標」を受け、2001年には「行動計画2015」を閣議決定したほか、重債務貧困国の債務救済については99年のケルンサミットにおいて総額700億ドルのケルン債務イニシアティブを主導した。また、ドイツは、援助を危機防止及び紛争防止において中心的な役割を担うものと位置づけ、専門家からなる「文民平和部隊」を紛争潜在地域等に派遣して仲介等を実施してきている。さらに、独自の援助政策基準に基づいて二国間援助対象国を約120か国から約70か国（うち、37か国が援助重点国になっている）に絞り込み、他のドナー国の二国間援助及び多数国間援助並びにEUの援助政策と密接に連携しつつ、これらの国に対して重点的に援助を実施し、援助の効率化及び効果向上を狙っている。また、援助の実施に当たっては、グローバル化の中で特に社会的公正及び環境的持続可能性に配慮するとしている。
ODAの実績で見ると、2001年の実績は49億９千万ドル（DAC報告べース）となり、前年と比較して0.8%減少した。対GNI比は0.27%であった。2002年３月に合意されたモンテレイ・コンセンサスを受け、ドイツは、EUの枠組みにおいて、最終的にODAの対GNI比で0.7%の目標値を達成するために、2006年までに0.33%の数値を達成しなければならないことになっており、ドイツは右数値を達成する方針を内外に表明している。
二国間援助と国際機関を通じた援助のODA全体に占める割合は、2000年には53.4%対46.6%となっている。二国間援助の地域別配分を見ると、2000年の統計で、サハラ以南アフリカ諸国が約20.2%、アジア・オセアニアが17.8%、地中海・中東諸国が約16.8%、ラテンアメリカが16.2%、中・南東ヨーロッパ・旧ソビエト連邦諸国が10.8%となっている。援助の分野で見ると、貧困対策、環境保全、教育、エネルギーが援助の重点分野となっている。
（２）実施体制
二国間援助、国際機関を通じた援助あるいは資金協力であるか技術協力であるかなどの援助の性格を問わず、BMZが中心となって、援助計画の企画・立案を行っている。予算は、外務省に計上されている自然災害、人道援助予算等を除き、原則としてBMZに計上されている。個々の案件の決定に当たっては、外交政策の面から外務省、予算面から財務省、その他必要に応じて経済労働省等の省庁と協議する。援助の実施に当たって、資金協力については復興金融公庫（KFW）、技術協力については技術協力公社（GTZ）が中心的役割を果たす。両機関とも、他国、EU、国際機関の業務も実施している。
（１）ODA上位10か国
（２）地域別割合の推移（外務省分類）
（３）分野別割合の推移
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