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第2節 主要援助国・機関のODAの概要
１．米国
（１）援助政策等
米国では、８年間にわたる民主党政権に代わり、2001年に共和党のブッシュ大統領が就任し、同年春頃から共和党色の強い新政策が次々と打ち出された。更に、同年９月11日に発生した同時多発テロを受けて、2002年３月には開発援助50%増を打ち出すなど、米国の援助政策は大きく変貌することとなった。
新政権がまず着手したのは、国際開発庁（USAID：United State Agency for International Development）の再編である。ナツィオスUSAID長官は2001年４月に米上院で承認を求める際の証言で、USAIDが国務長官に報告し指示を仰ぐと述べ、援助を外交目的のため実施するとの方針を明確に示した。
同年５月の上院証言では、USAIDの「４つの柱（Four Pillars）」が発表された。これは、援助の実施方法の柱としての「グローバル開発アライアンス（GDA）」、そしてプログラムの柱としての「経済成長と農業」、「グローバル保健」、「紛争予防と開発救援」から構成される。これは、外交政策のツールとしての自らの効果を高めるため、主要な活動目的と方法とを明示し、既存の予算項目を横断する形で柱を提示することとしたものである。更に、組織面でもこれらの柱に応じた形で部局が再編され、政策立案を担う局に予算調整権限を与えてその機能を強化するとともに、GDA事務局及びプログラムの柱に相当する３つの局が新設された。
７月、ブッシュ大統領は世銀本部での演説で、国際開発金融機関による最貧国支援のグラント部分を50%まで引き上げること、及びそれを教育、保健等の分野に振り向けることを提案した。これを受けて、国際開発協会（IDA）13次増資交渉で米国は強硬姿勢をとることとなり欧州と対立することとなった。（結局、本問題は2002年７月にグラント化率を全体の18－21%とする方向で決着した。）
そのような中で、９月11日のテロ事件が発生した。この結果、米国はテロに対する闘いを多方面で強力に展開することとなったが、これは貧困と開発の問題に対する米国の認識と政策に深い影響を与えることとなった。2002年３月14日、ブッシュ大統領は、モンテレイでの開発資金国際会議の開催４日前の米州開発銀行本部での演説で、「開発のための新たな約束（a new compact for development）」と名付けられる新たなイニシアティブを発表した。この主要点は次の通りである。
（イ） 今後３年度内（2004年度から2006年度まで）に、米国の開発援助を50%増額し、最終的に年額50億ドル増の水準に到達させる。
（ロ） この増額分は、「ミレニアム挑戦会計（Millennium Challenge Account）」という新たな特別会計とされ、良い統治、人材育成（保健・教育）、健全な経済政策という三分野での強いコミットメントを示した国に配分される。国務長官と財務長官は、国際社会と対話しつつ、これら三分野での進展を測り、明確で具体的かつ客観的な基準を作成する。
更に、2002年９月に発表した国家安全保障戦略では、開発の推進に一項目が割かれ、貧困の削減を米国の対外政策の最優先事項と位置づけて、ミレニアム挑戦会計のほか、世銀等の援助効果増大、貿易自由化、保健、教育、農業等への取り組みを強化するとしている。
2002年11月、ミレニアム挑戦会計は既存の省庁とは別に新たに設立される「ミレニアム挑戦公社（Millennium Challenge Corporation）」が管理し、閣僚級の理事会（議長は国務長官）がその監督をすることが発表された。同時に、対象国の選定基準が明らかにされ、今後具体的な対象国の選定が進むこととなる。
また、ブッシュ政権は2003年に入り、飢饉対策、エイズ緊急対策等のイニシアティブを相次いで発表し、途上国の開発問題への取組を更に強化している。
米国は、現在DAC諸国の中で最大の援助国（2001年は114億３千万ドル）であるが、対GNI比では0.11％と最低となっている。また、2000年までの地域別実績を見ると、地域的にはこれまで中南米、中東・北アフリカ（特にエジプト）が多く、アジアが比較的少なかったとの特徴がある。
米国援助の内訳は、2000年実績で二国間援助が約75％、国際機関を通じた援助が約25％となっているが、そのうちの二国間援助の形態は、経済開発援助（DA：Development Assistance）、経済支援援助（ESF：Economic Support Fund）、食料援助、人道援助等に大別される。DAは、開発途上国の中・長期的な経済開発を目的とし、特に貧困層の生活環境改善のための案件について主に技術協力を中心に実施するものであり、二国間援助の約30%を占める。援助内容は、人口・エイズ、WID、子供の健康、環境、零細企業振興、民主化、エネルギー分野の支援等多岐にわたっている。
ESFは、二国間援助のうち30－40%を占め、米国が政治及び安全保障上の観点から特に関心を有する国々に対して供与されるもので、国際収支改善のための商品無償、無償資金供与等を中心としたいわゆる足の速い弾力的な援助形態である。特定の政権維持のために供与されることが多く、現在その大部分はイスラエル、エジプトに向けられている。ESFは同時に構造調整型援助の財源でもある。援助内容の決定は、国務省によって行われ、USAIDが実施する。
食糧援助は、54年の農業貿易開発援助法（Public Law 480）を根拠にした援助である。同援助は、米国小麦等の定理・延払い輸出（タイトルI）、無償による緊急の食糧援助（タイトルII）及び受領国の経済開発を目的とする対政府無償援助（タイトルIII）に分かれており、タイトルIは農務省、タイトルIIとIIIはUSAIDが執行する。
なお、米国の対外援助は「対外援助法」（1961年制定）に基づいて行われているが、同法は数多くの修正が加えられて極めて複雑かつ膨大なものとなっており、援助の非効率化を招いていると指摘されている。今回のブッシュ政権においては、特に議会による使途限定（イヤマーク）の問題点を指摘するとともに、それを抑制するよう議会の協力を強く求めている。
（２）実施体制
二国間援助は、資金協力、技術協力とともに基本的にUSAIDが国務省と密接に協議の上実施する。また、USAIDは援助プログラムの実施を専門省庁に委託することもある。国際機関を通じた援助のうち、世銀や地域開発銀行等の国際開発金融機関については財務省が管轄し、国連専門機関については国務省が管轄している。なお、国際開発金融機関を通じる援助の場合も、外交政策の観点から国務省が関与する。
USAIDの特徴は、渉外事務所に多くのスタッフを置き、具体的な援助実施の権限が現地事務所に委ねられている点である。なお、2002年５月末現在のUSAID の職員総数は7,920人であり、うち本官が2,152名（３分の１は在外勤務）、現地採用は5,140名等となっている。
（１）ODA上位10か国
（２）地域別割合の推移（外務省分類）
（３）分野別割合の推移
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