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10．ノルウェー
（１）援助政策等
ノルウェーは、2002年が開発援助開始50周年に当たるため、今後のノルウェーの開発援助に対する取組みの基本的な姿勢を示すものとして、2002年3月に「貧困削減に関する行動計画」を発表した。
本行動計画の中で、ノルウェーは、2015年までに世界の貧困を半分に削減するという「ミレニアム開発目標」（MDGs）達成のため、ODAの大幅な増額、具体的には2005年までに経済援助の対GNI比率を１%まで引き上げることを目標に掲げている。また、経済援助のみでは、貧困から抜け出すことは出来ないとの認識の下で、持続的な経済成長を達成するための多国間貿易システム及び債務救済策の向上、投資に関する法制度の確立、途上国産品の市場アクセスの向上等が必要であるとしている。さらに、貧困撲滅及び開発の前提として、平和と生命及び財産の安全が保障されていることが必要不可欠であり、このため紛争の解決及び予防に努力するとともに、紛争終結後の移行期に於ける市民の利益保護、人権の促進にも引き続き尽力するとしている。
また、途上国の経済成長を支援するための民間投資の促進、中でも途上国が必要とし、ノルウェーの得意分野でもある第一次産業分野、即ち農業開発及びエネルギー・インフラの整備に関する協力に加え、投資を呼び込む前提条件となる途上国のガバナンスの向上、即ち会計検査制度、オンブズマン制度、市民社会、政党、自由なメディアの育成等を優先的に実施することとしている。
開発援助の実施に当たり、ノルウェーは、今後もプロジェクト援助は縮小し、セクター・プログラム及び財政援助の比率を高めていくとともに、途上国自身の開発及び貧困削減戦略に基づいて先進国及び国際機関の援助が行われるべきであるとの方針の下で、貧困戦略、教育、保健分野の向上、持続可能な環境及び資源管理等への支援を実施するとしている。
ノルウェーのODA予算は、2000年の112億NOKから、2001年の123億NOK、 2002年の135億NOK（対GNI比0.9%）と拡大を続けており、2003年予算においても、143億NOK（対GNI比0.93%）と対前年比6.3%の増加が見込まれている。
ノルウェーのODAは伝統的に国際機関、特に国連を通じた援助を重視しており、2001年の実績値で、二国間援助の総額は59.4億NOK、多国間援助の総額は56.1億NOKと両者がほぼ同等の割合となっている（注：但し、多国間援助の内、19.6億NOKは国際機関を通じた二国間援助）。
二国間援助の対象地域を見ると、2000年実績において最大であったセルビア及びモンテネグロ向け援助が大幅に縮小した一方で、アフガニスタン及びパレスチナ向け援助が大幅に増加した結果、依然としてアフリカが最大の援助先であるものの対アジア・中東向けの比率が増加し、全体の 37%がアフリカ向け、同28%がアジア・中東向けとなっている。優先援助国は、11か国（タンザニア、モザンビーク、ザンビア、バングラデシュ、ウガンダ、エチオピア、スリランカ、ニカラグア、ネパール、マラウイ及びエリトリア）で、これまで対象となっていたジンバブエは現地情勢の悪化により、2000年以降はODAが凍結されている。
（２）実施体制
ノルウェーにとって、対外援助は重要な外交政策となっており、国会が政策・予算の策定に大きく関与している。援助政策は外務大臣及び開発援助大臣と議会の協議を経て決定される他、対外援助予算も国別、地域別割当を国会が決議し、内容の変更には国会の承認が必要となっている。
援助政策の立案、多国間開発援助、緊急援助は外務省が行うが、現在の外務省はかつての開発協力省をその機構に取り込んでおり、外務大臣及び開発援助大臣の２大臣が一つの省（外務省）内に存在している。また、2000年10月に、構構改革を実施し、開発援助政策課、評価課からなる「開発協力政策局」を創設した。これは、援助対象国のみでなく援助実施地域という観点からも問題解決を図ること、及びバイとマルチをリンクさせることにより、幅広い視点から開発援助政策を企画・立案することを目指すものである。同局が全体の調整に当たる中で、地域担当の「二国間局」及びマルチ担当の「多国間局」が関係部局として開発援助に携わっている。外務本省における開発援助関係者は2001年末現在、183人である。
一方、二国間援助については、ノルウェー開発協力庁（NORAD：Norwegian Agency for Development Cooperation）が執行している。NORADは、人事・管理局、市民社会・民間セクター開発局、南部アフリカ局、中・東部アフリカ局、アジア局、ラテンアメリカ・中東・南東欧局の６つの部局で構成されており、2002年５月現在、本庁に251名を擁する他、アフリカ、アジア等の19か国のノルウェー大使館に援助要員を合計100名派遣している。
（１）ODA上位10か国
（２）地域別割合の推移（外務省分類）
（３）分野別割合の推移
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