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11．オーストラリア
（１）援助政策等
オーストラリアでは、96年３月に行われた総選挙の結果13年ぶりに保守連合政権が発足した後、選挙公約通り援助政策の大幅な見直しが行われた。現政権は、前労働党政権時代の「オーストラリアの商業的利益に則した援助」という政策を批判し、「貧困対策を中心とした人道的援助」というスローガンの下に、比較的小規摸できめの細かい援助に焦点を当てて援助政策を実施している。
具体的な援助政策の見直しについては、従来の援助政策を総合的に見直すことを目的として設置されたサイモンズ委員会が97年５月にまとめた援助評価報告書である「サイモンズ・レポート」を受け、同年11月豪州政府が公表した「より良い未来に向けたより良い援助（Better Aid for a Better Future）」と題する文書の中に示されている。この文書においては、援助政策の目標を「途上国の貧困を削減し、持続可能な発展を達成することにより、オーストラリアの国益を前進させる」ことに置き、重点分野として（イ）保健、（ロ）教育、（ハ）インフラ整備、（ニ）農村開発、（ホ）良い統治の５分野を挙げるとともに、パプアニューギニア、太平洋島嶼国、東アジア等のアジア太平洋地域を重点地域としている。さらに、途上国における女性の地位向上及び環境問題を重視するとともに、今後とも国際機関および従来から援助実施において主要な役割を果たしているNGOとの連携を戦略的に進めることも方針として記されている。2000/01年度予算においては、援助総額のうち、国際機関を通じた援助は約22%、NGOを通じた援助は約３％を占めている。
2002/03年度予算（2002年７月から2003年６月まで）における援助総額は18億1,500 万豪ドルで、前年度予算に比べて３%の増加となっている。 2002/03年度予算の内容は、上記の指針・原則を引き続き実現するものとされている。さらに、2002/03年度予算においては、アジア太平洋地域の長期的な開発のニーズに焦点を当て、この地域の政治、経済、社会的変化に対応することを目指すとしており、具体的な施策としては、大洋州（パプアニューギニアを除く）への約１億6,500万豪ドルの支援、東ティモール独立初年の国家建設のために3,600万豪ドルの支援、インドネシアへの総額１億2,160万豪ドルの支援などが含まれている。
2001年の実績は５億3,300万米ドル（DAC報告ベース）で、GNI比は0.29％であった。
（２）実施体制
74年に、それまで各省庁の下に個別に存在していた援助部門を統合して、オーストラリア開発援助庁（ADAA：Australian Development Assistance Agency）を設置したものの、外務省との意思疎通の欠如が問題となり、77年外務省が吸収し、その後外務省（87年より外務貿易省）の外局（AIDAB：Australian International Development Assistance Bureau）になった。さらに、95年３月、ODA活動の国民的理解を深めるという目的から、呼称をオーストラリア国際開発庁（AusAID：Australian Agency for International Development）に変更した。前労働党政権時代には、開発協力大臣（閣外大臣）がAusAIDを所管していたが、現政権下においては同ポストは廃止されたため、AusAIDは外務大臣が所管している。
予算は、外務省に一括して計上されるが、援助政策の策定は、AusAIDが行っている。
なおAusAIDの定員は予算規模に基づいて毎年変動しており、2002年６月現在で511名（豪国内449名、在外62名）である。
（１）ODA上位10か国
（２）地域別割合の推移（外務省分類）
（３）分野別割合の推移
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