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[6]水産無償
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
73年度、「水産無償資金協力」として創設。
経緯・目的
60年代後半より、多くの開発途上国が自国沿岸海域の漁業資源を排他的に利用する権利の主張を強めてきたことを踏まえ、これら途上国による要請に応じ、水産関係プロジェクトに対して無償資金協力を行うことにより、漁業面における我が国との友好協力関係を維持・発展させる観点から創設された。
開発途上国の人口増加と食料供給の問題が懸念されるようになっていること、94年に国連海洋法条約が発効し開発途上国で水産資源の有効利用の重要性が一層強く認識されていることから、こうした水産分野の支援の重要性は引き続き高い。
２．事業の仕組み
概 要
水産開発を目指す開発途上国からの要請に応じ、その国の水産業の現状を十分に把握し、その国にとって最適であり、またその国の水産業に寄与する案件に資金供与を行う。
具体的には、漁港等の漁業生産基盤、水産物流通・加工施設、水産分野の研究・研修施設の整備・建設、漁業調査・訓練船の建造、漁業用資機材の調達等に必要な資金を供与している。
審査・決定プロセス
基本的に一般無償資金協力と同様であるが、援助対象国の選定に当たっては、我が国との漁業分野における友好関係を考慮している。
決定後の案件実施の仕組み
一般無償資金協力と同様である。
３．最近の活動内容
活動の概要
2000年度の実績は15か国・４地域、実施件数15件、供与限度額総額95億1,200万円であった。
2001年度の実績は13か国・４地域、実施件数13件、供与限度額総額93億3,900万円であった。
地域別実績
2001年度はアフリカにおける協力が件数、金額ともに多い。
主要な実績
99年度と同様、2000年度は沿岸漁業者のための漁港等の漁業生産基盤、国内消費の効率化を目的とした流通施設の整備・建設が大きな割合を占める。
また、水産無償資金協力の効果的実施を図るため、他ドナーとの連携、技術協力との連携及び開発調査との連携等にも努めている。例えば、開発調査との連携として、99年度にはスリランカにおける「タンガラ漁業関連施設整備計画」、2000年度にはセネガルにおける「カヤール水産センター建設計画」等がある。
４．より詳細な情報
書籍等
●「ODA白書」
ODAを取り巻く最近の議論の動向、日本の援助活動の概要について取りまとめている。
●「Japan's Official Development Assistance Annual Report」上記の英語版（内容は要約）。
ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
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