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[7]緊急無償
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
73年度、「災害緊急援助」として創設。その後、95年度に「民主化支援」、96年度に「復興開発支援」、更に2000年度に「NGO緊急活動支援無償」を加えた。
経緯・目的
（イ） 災害緊急援助
海外における自然災害及び内戦等の人為的災害の被災者を救済する目的で73年度より開始。
（ロ） 民主化支援
世界各地で非民主的体制が崩壊し、あるいは長期に渡る内戦等が終息し、新たな選挙により真に民意を代表する政府を構成しようとする動きが近年強まっていることを背景に、95年度より開始。
（ハ） 復興開発支援
和平成立前の難民及び被災民救済等の緊急・人道的支援と和平成立後一定期間を経てから行われる開発援助との間をつなぐ期間において行われ、かつて紛争当事者であった国あるいは地域での復興・再建プロセスをスムーズに移行させるための支援として、96年度より開始。
（ニ） NGO緊急活動支援無償
大規模な自然災害及び紛争等の際に、我が国NGO（非政府組織）が実施する被災民に対する緊急人道支援事業に対する支援として、2000年度より開始（注：2002年度より「日本NGO支援無償」に統合された。）。
２．事業の仕組み
概 要
緊急性を要するこの援助の特殊性から、他の無償資金協力と比較して、資金供与がなされるまでの手続きが簡素化されていることが特徴として挙げられる。
審査・決定プロセス
相手国政府、国際機関等からの要請に対し援助実施の必要があると判断される場合には、我が国の現地大使館からの情報などを踏まえ、援助額及び具体的な実施振りを決定する。
決定後の案件実施の仕組み
案件の実施が決定すると、外務大臣は閣議にて緊急援助を実施する旨の発言を行う。我が国の在外公館は、この閣議発言後速やかに相手国または国際機関との間で援助に関する口上書を交換し、資金供与を行う（我が国NGOの事業に対する支援の場合には、閣議発言後、事業を実施するNGOとの間で援助に関する支援実施契約を締結し、資金供与を行う。）。
３．最近の活動内容
概 要
2001年度は、件数26件（災害緊急援助19件、民主化支援２件、復興開発支援３件、NGO緊急活動支援無償２件）、援助総額約101億円の緊急無償援助を実施した。
分野別実績及び内容
（イ） 災害緊急援助
2001年度は、ペルー及びトルコの地震災害、パキスタンの洪水災害等の自然災害やアフガニスタン難民等に対する二国間及び国際機関経由の支援を行った結果、災害緊急援助の実施実績は約69億円となった。
（ロ） 民主化支援
東ティモール憲法制定議会選挙及びフィジー統一選挙に対する支援として、2001年度においては約２億円の援助を実施した。
（ハ） 復興開発支援
2001年度は、東ティモールの国造りのための支援、中東和平プロセスを支援するためのパレスチナへの援助をはじめ、約24億円の復興開発支援を実施した。
（ニ） NGO緊急活動支援無償
アフガニスタン難民支援に際し、我が国NGOの実施する難民に対する緊急支援活動を支援した結果、2001年度は約７億円のNGO緊急活動支援を実施した。
４．より詳細な情報
書籍等
●「ODA白書」
ODAを取り巻く最近の議論の動向、日本の援助活動の概要について取りまとめている。
●「Japan's Official Development Assistance Annual Report」上記の英語版（内容は要約）。
ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
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