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[5]草の根無償
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
89年度、「小規模無償資金協力」として創設。95年度より「草の根無償資金協力」と改称。
経緯・目的
開発途上国の多様なニーズに的確かつ迅速に対応する必要性、主要援助国が小規模な無償援助の実施により大きな外交成果を挙げていること、ODA行政監察において小規模無償制度の導入につき勧告されたこと、等から創設された。
２．事業の仕組み
概 要
草の根無償資金協力は、開発途上国の地方公共団体、医療機関及び途上国において活動しているNGO（非政府団体）等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、当該国の諸事情に精通している我が国の在外公館が中心となって資金協力を行うもの。一件当たりの援助の規模は通常１千万円程度までと小規模ではあるが、草の根レベルに直接裨益するきめ細かい援助として、各方面から高い評価を得ている。
草の根無償資金協力の主な重点分野は、（イ）保健・医療、（ロ）基礎教育、（ハ）民生・環境改善、（ニ）職業訓練・所得向上等である。具体的な資金協力の対象品目としては、施設建設、資機材購入の他、会議・セミナー開催経費、機材供与に伴う専門家雇用費等のソフト面における協力も積極的に実施しているが、被供与団体自身の運営・管理費（事務所経費、人件費等）については支援の対象とはならない。
審査・決定プロセス
我が国の在外公館に対し援助の要請が行われた後、在外公館が要請団体の適格性、要請プロジェクトの内容、規模、援助効果、実施した場合の外交的な効果などについて検討を行い、実施候補案件を選定する。その後、原則として外務省本省にて案件実施を承認する。
決定後の案件実施の仕組み
案件の実施が決まると、我が国在外公館と当該案件の要請団体との間で、資金供与に関する贈与契約が締結される。この贈与契約においては、プロジェクトの名称・目的・内容、要請団体の名称、供与限度額、使途、及び供与された資金が適正に使用されるべきことを定めた適正使用条項等が定められる。
契約の締結を終えた団体（被供与団体）は、業者と物資・役務の調達に必要な契約を結ぶ。在外公館は契約（または見積書）の内容をチェックし、在外公館と被供与団体との間の贈与契約にある供与限度額の範囲内で資金を供与する。
プロジェクト実施後は、在外公館は、被供与団体より当該プロジェクトの実施状況に関する報告を受け、またプロジェクト・サイトの現地確認などを行う。
３．最近の活動内容
概 要
2001年度の実績は実施国数117か国・２地域、実施件数1,731件、供与限度額総額約100億円であった。被供与団体の内訳は、NGO（特に現地NGO）に対する供与が最も多く、それに続いて地方公共団体、教育・研究機関に対する供与が大きな割合を占めている。
地域別実績
2000年度も、99年度と同様、アジアにおける協力が、件数、金額ともに最も多く、それに中南米、アフリカが続いている。なお、2000年度には、新たにトルコ、トーゴ、ブルンジ、東ティモールの３か国・１地域が草の根無償資金協力対象国・地域に加わった。
主要な実績
小学校建設など初等教育を中心とした「教育・研究」分野の案件が、平成12年度に引き続いて最も大きくなっている。また、「保健・医療」分野についても、人口・エイズ案件等を重視していることもあり、「教育・研究」分野に次いで大きな割合を占めている。その他飲料水供給などの「民生・環境」分野の案件も多く、基礎生活分野（BHN）案件が大部分を占めている。
「教育・研究」分野の例としては、カメルーンにおける「女性の職業訓練計画」がある。首都ヤウンデ市内にある「女性の職業訓練センター」に対し職業訓練用施設及び資機材を供与することで、首都圏の貧しい女性により広い職業訓練の場を与え、その経済・社会的地位の向上を目指すものである。
「医療・保健」分野の例としては、ボリビアにおける「コラソン・デ・ヘスス病院手術室整備計画」がある。エル・アルト市において唯一24時間診療を行っているが、手術室を１室しか有さず十分な医療サービスが実施できなかった同病院に対し、手術室２室の改修増設費用を支援したものである。
「民生・環境」分野の例としては、カンボジアにおける「オッダーミエンチェイ州井戸建設計画」がある。公共の井戸が無く住民への衛生的な飲み水の供給が不十分であった同地域において、公共の井戸20基の新設費用を支援したものである。
４．より詳細な情報
書籍等
●「ODA白書」
ODAを取り巻く最近の議論の動向、日本の援助活動の概要について取りまとめている。
●「Japan's Official Development Assistance Annual Report」上記の英語版（内容は要約）。
ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
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