II-1 ミャンマー経済構造調整政策支援の概要
１．経緯及び今後のスケジュール
99年11月 日・ミャンマー首脳会談において、小渕総理（当時）より経済改革支援を行う用意がある旨表明。
2000年６月 第１回ワークショップ（於：ヤンゴン）
12月 第２回ワークショップ（於：東京） S/W（協力内容）につき合意
2001年11月 第３回ワークショップ（於：ヤンゴン） 中間報告
2002年７月 第４回ワークショップ（於：東京） 最終報告書に向けた検討
2002年12月 第５回ワークショップ（於：ヤンゴン） 最終報告
ワークショップについては、第５回をもって終了し、最終報告書が近く完成する予定。今後は、本提言の内容が具体化され、ミャンマーにおける経済構造調整が進捗するよう両国政府間で協議を行っていく予定。
２．主な提言内容
提言の具体的な内容については、日・ミャンマー両国の産官学メンバーからなる合同タスクフォースにおける検討を踏まえて策定された。主な提言内容は以下のとおり。
（１）総論部会
●全体統括（中長期的な経済発展のために、特に、外貨準備の増大（輸出拡大等）、及び健全なマクロ経済運営の必要性（為替一元化等）を指摘）、統計
（２）財政・金融部会
●マクロ経済の安定化、財政・金融政策等
（３）産業・貿易部会
●民間中小企業育成、輸出振興等
（４）ICT部会
●インフラ分野、人材育成分野等
（５）農業・農村部会
●農業生産・農業経済、アグロインダストリー等
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