資料編 > 第３章 > 第１節 > 30 民間企業の行う海外職業訓練に対する援助の概要と実績
雇用保険法に基づく能力開発事業として、84年度より、民間企業の行う海外職業訓練に対する援助事業を実施している。
国際化の進展を背景として、民間企業の海外活動は今や効率的な事業展開を図るうえで不可欠な要素となっており、海外活動を支える人材の育成、現地労働者を訓練できる職業訓練指導者の養成が重要な課題となっている。他方、海外活動に当たっては、いわゆる経営の「現地化」が強く求められるとともに、現地政府等からは技術、技能の移転、さらには、人造りのための職業訓練の実施について要請がなされている。こうしたことから、民間企業の行う海外職業訓練は一面において開発途上国の人材育成ひいては経済社会開発の促進に寄与する効果を有している。
このような民間企業の行う海外職業訓練の重要性に鑑み、本事業が実施されている。
海外職業訓練を行う我が国の民間企業等に対して、海外職業訓練協力センターを活用し、(1)中高年齢の専門家の派遣による海外企業の日本人職業訓練指導者等への指導・援助の他、(2)海外の職業訓練に関する情報の収集・提供、(3)海外職業訓練用教材の開発、(4)海外職業訓練の企画・立案等に関する相談援助、外国人の労働者に対する職業訓練を行うことができる指導者の養成等を支援する事業を、財団法人海外職業訓練協会（以下「協会」という。）に委託して実施している。
本事業については協会のホームページ、広報用パンフレット等により一般に紹介している。
(1)等については民間企業等からの指導・援助等の申請、要望に基づき、協会が設置する審査委員会等において決定された後、協会が申請企業等に対し、指導・援助の事業を実施している。
開発途上国政府からの要請に基づき、我が国の企業内職業訓練指導者を当該国に派遣し、また、当該国の企業内職業訓練指導者を受け入れる職業能力開発国際交流事業を行ってきたところであるが、近年の開発途上国における環境の変化等に鑑み、段階的に派遣・受入枠の縮小を行い、2000年度をもって終了した。
99年度ODA額 9億6,100万円
2000年度ODA額 8億9,100万円
http://www.ovta.or.jp
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